｢働き方改革｣はなぜ期待外れになったのか
副作用を議論しない政策論議は不誠実 衆院選で掲げられた「教育無償化」は、無償化とはいえない代物だった。今後の議論で修正される可能性はあるが、少なくとも蓋を開けてみた時点では、パッケージと中身が違う。残念なことに、私たちは最近そんなことに慣れっ子になってしまっている。 「働き方改革」もそうだった。「ニッポン一億総活躍プラン」が発表されたのが2016年6月。主たるメッセージは、男女ともに仕事と子育てを両立できる社会を目指すという宣言だった。その流れを受けて9月には「働き方改革実現会議」が設置された。しかし論点はすぐにすり替わった。 「ニッポン一億総活躍プラン」の趣旨に沿うならば、「働き方改革」で議論されるべきは、男女ともに仕事と家庭が両立できる、ワークライフバランス重視の働き方であるはずだ。しかし会議の早々から論点は過労死ラインを巡る残業時間の上限規制になってしまった。「生活」を意味する「ライ
合区解消へ憲法47条改正＝「都道府県単位」明確化―自治体規定の92条も・自民 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）は16日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。 自民改憲案のたたき台と現行条文 国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。 合区解消は、自民党の改憲重点4項目の一つ。全体会合では、2012年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、47条と92条の改正案のたたき台が示された。 47条の改正については、第1項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」の一文を挿入。さらに、ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団
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