下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。
![下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca0c1bb784f735294be315550e76f1784290c7b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Ft_square_200%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
京都大経済研究所の元所長で60代の男性教授が手当などを不正に請求したとして、京大が近く処分を検討していることがわかった。住所が京都市にあると大学に届け出ながら実際は東京の自宅に住み、実態にあわない出張費を計上。単身赴任手当や東京―京都間の交通費などを受け取っていた。総額は約2年間で計約270万円。教授は学内の調査に不正を認めているという。 教授は、経済理論の専門家で、日本経済学会長を務めたことがある。2015年10月に別の大学から京大に移った。 関係者によると、京大は寄せられた情報に基づき、17年9月から調べていた。教授は京都市内にある賃貸住宅を住所として大学に届け出て、17年8月までに単身赴任手当や住居手当など計180万円あまりを受け取っていた。 また、教授は京大で授業を受け持っていなかったが、会議などのために出勤する際に、京都から東京方面に出張したことにして実態にあわない出張費を請求。
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