国内では24日、新たに71人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1920人になった。クルーズ船を除いて1日に確認された感染者数としては最も多い。都は70代男性が死亡したと発表、死者は53人となった。 【写真】シャープが液晶工場でマスク生産、近く出荷 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は東京17人、大阪8人、埼玉7人、神奈川6人、茨城、兵庫各5人、岐阜、愛知、福岡各3人、栃木、群馬、山梨、京都各2人、北海道、千葉、新潟、長野、大分、沖縄各1人。 都道府県別ではこれまで北海道が最多だったが、東京都が171人に増えて最も多くなった。

東京五輪、２１年に延期　史上初、安倍首相提案にＩＯＣ合意―今夏実施は断念 2020年03月24日23時46分 ＩＯＣのバッハ会長との電話会談を終え、記者団の取材に応じる安倍晋三首相＝２４日夜、首相公邸前 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年７月に開幕する予定だった東京五輪の延期が開会式４カ月前に当たる２４日、決まった。安倍晋三首相らが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談を行い、五輪とパラリンピックを「１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催すること。年内開催は不可能」との認識で一致した。 【図解】主な国際スポーツ大会の予定 １８９６年アテネ大会から始まった近代五輪が、夏季冬季を通じて開催年を延期するのは史上初めて。感染の終息が見通せないことから、予定通りの開催は断念した。８月２５日に開幕予定だったパラリンピックも初の延期となる。 五輪は世界最大のスポーツ

そもそもが、公文書改ざんしたり名簿シュレッダーにかけたり領収書隠蔽したり辻褄の合わない答弁繰り返して逃げ回ってるから時間がかかってるだけの話で、「まだやってる」のは全部政権側の責任だろっていう。 https://t.co/DndNHzPsSx

東京オリンピックをめぐって安倍総理大臣とＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１年程度の延期で合意したことを受けて、26日、福島をスタートする予定の聖火リレーは、中止されることになりました。 しかし、24日夜、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、バッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 これを受けて、26日福島をスタートする予定の聖火リレーは、中止されることになりました。 組織委員会の森会長は24日夜、記者会見し「聖火リレーはスタートせず、今後の対応を検討する。大会の延期日程にあわせた新たな聖火リレーの日程を定めて、盛大なグランドスタートができるように準備する」と述べました。 組織委員会は、中止になった聖火リレーは、大会の延期の時期に合わせて新たな日程を定

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河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）は3月24日、国内の国公私立大学の「教育力」を測って順位づけする「THE世界大学ランキング日本版2020」を公表した。総合点で東北大（昨年3位）が初の1位となった。2位は京都大（昨年1位）、3位は東京大（昨年2位）と東京工業大（昨年7位）だった。 世界大学ランキングで知られるTHEは2017年から日本版を始め、今回が4度目。世界版が「研究力」を中心に順位付けしているのに対し、日本版は、教員あたりの学生数や、学生へのアンケートなどから「教育力」を測ろうとしているのが特徴だ。「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野に分け、調査項目を設けている。今回は国公私立278校を対象に順位付けした。調査にはベネッセグループが協力した。

東京都の小池知事が23日の記者会見で「都市の封鎖など、強力な措置を取らざるをえない状況が出てくる可能性がある」などと発言したことについて、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「東京などでは、どこから感染したか分からず、感染のつながりがたどれない患者が徐々に増えている。アメリカやヨーロッパの感染の広がり方を見ると楽観視はできず、今後、特に都市部では感染者が爆発的に増加するおそれは十分ある。強い表現で危機感を多くの人々と共有したかったのではないか」と述べました。 東京都の小池知事が「都市の封鎖、いわゆるロックダウン」の可能性に言及したことについて、ネット上では、不安や戸惑いなどさまざまな声が上がっています。 都市の封鎖についてネット上では「突然、発令されたら困る」「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、早くも時期や範囲まで気にする声が上がっています。 また、「さらに収入が減っちゃ

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オーストラリアのシドニーの港に先週、到着し、乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が出たクルーズ船について、保健当局はこれまでに感染が確認された乗客・乗員は合わせて133人にのぼり、このうち１人が死亡したと発表しました。 船は先週19日にオーストラリアのシドニーの港に到着し、乗客・乗員およそ3800人のうち、体調を崩していた人を対象に検査を行った結果、３人から新型コロナウイルスの陽性反応が出ていました。 船の行き先が感染数の少なかったニュージーランドだったことから感染のリスクが低いと判断され、乗客らは検査結果が出る前に下船を認められていました。 しかし、下船したあと体調を崩す乗客らが相次ぎ、保健当局によりますと、これまでにさらに130人から陽性反応が出て、感染が確認されたのは合わせて133人となり、このうち１人が24日、死亡したということです。 乗船者から次々と感染が確認されていること

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

エアロゾル→浮遊粒子 オーバーシュート→感染爆発 スーパースプレッダー→感染源者 サーキットブレーカー→市場停止 ロックダウン→都市封鎖 クラスター→集団感染

1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな

本人は正しい選択をしたと思っていても、制度を知らないと思わぬ「落とし穴」に嵌まって損をしてしまうのは年金だけとは限らない。 「お前、65歳まで働いたの？　もったいない」 65歳のE氏は大学以来の友人たちとの飲み会でそんな言葉を投げつけられた。 大手飲料メーカーを60歳で定年後、雇用延長で働き、定年後に給料が大きく下がった人に国（雇用保険）から支給される「高年齢雇用継続基本給付金」も5年間受け取ってきた。本人は「国の制度でもらえるものは全部もらった」つもりだった。 65歳になると、「高年齢求職者給付金」を申請した。 これは2017年から65歳以上の会社員も雇用保険に加入することになったのにあわせて新設された「65歳以上の失業手当」にあたり、失業給付の50日分が一括で支給される。会社の経理が受給手続きをしてくれる高年齢雇用継続基本給付金と違って、自分でハローワークで申請する必要があるため、知ら