内閣不信任、野党前向き　「衆院解散なら民意無視」―来月９日に党首討論 2021年05月27日18時37分 菅義偉首相（左）と枝野幸男立憲民主党代表 菅義偉首相（自民党総裁）と立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首による党首討論が６月９日、２年ぶりに開催されることが決まった。野党は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらないのは菅政権の失政とみて政治責任を追及する構えで、各党幹部からは２７日、内閣不信任決議案の提出に前向きな発言が相次いだ。 党首討論、６月９日開催　２年ぶり、菅政権初―自・立合意 自民党幹部は、不信任案が出されれば解散で対抗するとの発言を繰り返している。これに関し、立憲の泉健太政調会長は記者会見で「内閣不信任案は菅内閣が信任できないことを問うもので、退陣を求めるのが基本的な考え方だ」と指摘。「緊急事態宣言下で解散・総選挙という判断をするなら、国民を無視している」とけん制した。 共産党

27日、北海道内では新たに570人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 このうち札幌市が再陽性の1人を含む388人、北海道が151人、旭川市が22人、小樽市が8人、函館市が1人の感染確認を発表しました。 また、これまでに感染が確認されていた60代から100歳代の男女10人と年代が非公表の1人の合わせて11人が死亡したことが発表されました。 これで北海道内の感染者は延べ3万6527人、死亡した人は1049人となりました。

総務省の接待問題で、衛星放送関連会社「東北新社」が公表した報告書に総務省の発表にはなかった20件の会食が含まれていたことについて、総務省は、当時の調査では、会社側と職員のどちらからも報告がなかったと説明しました。 東北新社が、今週公表した報告書では、2015年11月以降、総務省の幹部職員ら合わせて14人との間で54件の会食が確認されたとしていて、このうち20件は、ことし2月に総務省が発表した調査結果には含まれていませんでした。 この20件の会食について、総務省の原官房長は、27日の衆議院総務委員会で「当時の調査で、東北新社に、総務省との会食をすべて出すようお願いしたが、報告がなかった。また、職員にも、会社側の報告以外の会食がないか聞いたが、申告はなかった」と述べました。 これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「20件の会食のほとんどは、衛星放送事業の認定などが行われていた時期のもので、その

「当院では東京都の要請に基づいて、医療従事者向けのワクチン接種を行っています。次に高齢者向けの接種を行うべく、先日、中央区保健所にオンラインで申請をしました。ところが、時間が経っても何の連絡も来ないため、5月20日に保健所に電話をしたところ、医師会所属のクリニックじゃないと認められない、との返答でした」

東京都は27日、新型コロナウイルスの都内の感染状況や医療提供体制について専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開催した。会議後に小池百合子知事は記者団の取材に応じ、31日までの期限となっている「緊急事態宣言」の延長を政府に要請したことについて「いま、こらえどころだと思う。何度もこらえどころがあったが、しっかりと対応していくことが、この間もみなさんにご協力いただいているのが水泡に帰すのはあまりにもったいない」と語った。 新規陽性者数は減少も…　会議では、都内の新規感染者数の7日間平均が約588人で、前回の約704人を下回ったものの、専門家からは「依然として高い値で推移している」と指摘された。また、都内でも従来型のウイルスから、感染力が強いとされる英国から感染が広がった変異ウイルスに置き換わったことなどから、「新規陽性者数を徹底的に減らす必要がある。仮に十分に新規陽性者数が減少しないま

概要 シリーズ本編12作目となる最新作『ドラゴンクエストXII　選ばれし運命の炎』は、堀井雄二氏いわく大人向けのダークな『ドラゴンクエスト』になっているという。 「選択を迫られるシナリオ」「自分の生き方を決める」「大きな決断があり、それによってゲームが変わってしまうかもしれない」「コマンドバトルを一新」（※コマンドがなくなるわけではない）といった気になる発言も。新しいバトルについては試作をしてプレイした結果、「おもしろくなる」と手ごたえを感じており、違和感もなく遊べているとのこと。 公開されている映像では、「人はなぜ、生きるのか」というゾーマのセリフ「なにゆえ　もがき　生きるのか？」を彷彿させるナレーションも。 【その他の情報】 Unreal Engine 5で開発 36周年記念番組では続報は発表されなかった 発売日 未定

2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。 2021年4月の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は37.2％となった。新型コロナウイルスの感染拡大による1回目の緊急事態宣言の最中であった2020年4月からは6.2ポイント増加したものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2019年4月と比較すると13.1ポイント下回っている。「適正」と回答した企業は47

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、署名活動団体の事務局幹部ら4人が地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。大量の署名偽造はなぜ起きたのか。住民の政治参加を保障するリコール制度の信頼を揺るがした事件の背景について3回に分けて報告する。 「税金を何だと思っているのだ！　トリエンナーレ、あっちこっちに電凸（電話攻撃）したので報告」 2019年8月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッターに投稿すると、瞬く間に同調するコメントが集まった。「高須先生の力で大村知事に天罰を与えてください」「大村には知事を辞めていただきたい」――。賛同を示す「いいね」は1万7000件に上った。 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動は、同月開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを発端に始まった。

大村知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、活動団体事務局長の田中孝博容疑者らが逮捕されてから２６日で１週間。この間、運動を応援していた著名人が、ツイッターなどでリコールや事件への思いを相次ぎ吐露している。

新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 ５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での