人工妊娠中絶できる飲み薬として海外で流通しているミフェプリストン（MF）とミソプロストール（ML）=大須賀穣・東京大教授提供 これまで手術しかなかった初期の人工妊娠中絶の方法として、口から飲む中絶薬が新たに使えるようになる。厚生労働省の専門家分科会が21日、承認を了承した。ただ、中絶が長くタブー視された日本では、薬だけではない中絶をめぐる様々な課題も残されている。　日本の中絶をめぐる状況は「時代遅れ」と指摘されてきた。 【写真】「なんで避妊しなかった」と責める日本の異常さ　中絶を経験した研究者の視点 中絶手術の方法は世界では、電動や手動で吸い出す「吸引法」が90年ごろから標準的となったが、日本では細長い金属製の器具で胎囊（たいのう）を除去する「搔爬（そうは）法」が主流で、ここ10年で少しずつ吸引法に置き換わっているのが現状だ。日本では中絶に配偶者の同意を必要とするが、世界的には少数派だ。

国内で初めてとなる妊娠を中絶するための「飲み薬」について、厚生労働省の分科会は国内で使うことを了承しました。イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した「メフィーゴパック」は、妊娠の進行を止める「…

小学生の頃、先生と（後述の問題もあり）性格が合わなかったのかすごい色々言われるのが嫌で中学でも不登校気味になってしまい、受験では内申と出席日数の問題で第一希望のGOサインが出ず、高校は定時制高校に進学した。 小学生の頃から授業への集中力が無くて自由帳でお絵描きしたり寝てたり、勉強は全くできないし、問題児だった。 それでも、自分の得意分野になると記憶力や集中力が極端に上がる。自分の好きな分野については小学生ながらもそこらへんの大人よりも知識があったと思う。 中学生の時は、さすがに授業に参加してノートを必死に取るし、頑張って集中力を継続できるよう頑張ったけど、いつの間にか寝ていて、それも本当に記憶が無かった。 中学が公立のくせに住んでいる街が街だからか、親が金持ち教育熱心家庭が多くまともな生徒が多くて、俺以外でもちょっと違うと攻撃されたり避けられたりしていた。 おまけに教育熱心な家庭に合わせて

「うちの会社なんて大したことない」「先行きは暗い」――こうした発言を、会社員の方からよく聞きます。その都度筆者は、「いやいや、一歩立ち止まって考えてみてください」とお願いしています。 入社以来、自社のことをきちんと調べたことはありますか。就職活動時と同等以上のレベルで調べたという人は、それほど多くないと思います。自社への理解を深めると、良いところもたくさん見つかる可能性があります。 筆者が担当する年度初めの研修では、新入社員向けに大きく4つの観点でチェックを実施しています。自社理解促進を目的としたものですが、モチベーション向上やキャリア開発にもつながり、ベテランや管理職などどなたにとっても有益な内容です。 自社を分析してみよう まずは組織です。そもそも自分の会社がどんな考え方で経済活動をしているのか、きちんと理解していますか。株主向け情報や中期経営計画などで公開されていても、社員になった後

美術館をいかに支援できるのか？　静岡県立美術館の新収蔵品展から考える静岡県立美術館が4月11日より新収蔵品展を開催している。昨年逝去したアートコレクター・太田正樹によって寄贈された現代美術作品を中心に紹介する本展から、美術館を支援することについて考えたい。 文＝王崇橋（ウェブ版「美術手帖」編集部） 新収蔵品展の展示風景より、左からジュリアン・オピー《Shahnoza dancing in tartan mini, left》（2007）、村上隆《未知なる次元への旅立ち》《何時かきっと出会える！でも、今は別次元を2人彷徨う》（いずれも2016） アートコレクターはどのように美術館を支援することができるか。4月11日から静岡県立美術館で始まった新収蔵品展は、それを考えるためのヒントを与えてくれる。 本展は、昨年逝去したアートコレクター・太田正樹（1933〜2022）によって寄贈された現代美術作

オランダのエルンスト・カイパース保健相が、末期的な病気で耐えられないほど苦しんでいる1歳から12歳の子どもの命を医師が積極的に終わらせることができるように、規制を修正すると発表しました。 Dutch government to expand euthanasia law to include children aged one to 12 – an ethicist's view https://theconversation.com/dutch-government-to-expand-euthanasia-law-to-include-children-aged-one-to-12-an-ethicists-view-203961 Dutch government to expand euthanasia laws to cover children under 12 https://

汚染土壌が次々と積まれる中間貯蔵施設（手前）。東京電力福島第1原発（奥）には原発処理水のタンクが林立する＝福島県大熊町で2023年2月8日午後0時41分、尾崎修二撮影 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で生じた汚染土壌を2045年3月までに県外で最終処分する国の計画を巡り、毎日新聞が全国の知事にアンケートを実施したところ、6県知事が「受け入れに反対」と回答し、受け入れに賛意を示した知事はいなかった。汚染土壌を県外に搬出するには受け入れ先の理解が不可欠で、国による最終処分地の選定は難航しそうだ。【尾崎修二】 6県が「受け入れに反対」 原発事故由来の放射性物質が付着した表土などを削り取った汚染土壌は、県内で生じた場合、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に一時保管される。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法は国の責務として、施設に汚染土壌を搬入し始めてから30年以内に、県外で最終処分を完

政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI）　「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、