政府が夏ごろの開始を目指す東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、外務省が海外メディアの報道に神経をとがらせている。地球規模の環境問題として、日本に対する国際世論の風当たりが強まりかねないためだ。ある国のメディアに対しては、外務省が「フェイクニュースだ」と異例の抗議をする事態となっている。 海洋放出は、第1原発で発生する汚染水に含まれる放射性物質を多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で取り除いた処理水にして、沖合1キロに放出する計画。ALPSで取り除けない処理水に含まれる放射性物質トリチウムは濃度を国の基準値の40分の1(1リットル当たり1500ベクレル)未満に海水で薄めるとしている。国際原子力機関(IAEA)が安全性に関する報告書をまとめるのを待って、政府は夏までの放出を目指している。 そんな中で外務省が22日に発表したコメントには強い不満が示されていた。…
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