「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店
交通事故を巡る刑事裁判で無罪が確定した後も運転免許の取り消し処分が撤回されないとして、福岡市の会社員女性(45)が福岡県に処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、処分を無効とした1審・福岡地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。高瀬順久裁判長は、これまでの刑事裁判や無効確認訴訟の1審判決と同様に、事故状況について女性側の主張を認め、「(女性の)不注意で発生したとは認定できない」とした。 判決によると、福岡市早良区の国道263号で2017年2月、女性が運転する軽トラックが原付きバイクに衝突し、バイクを運転していた少年(当時18歳)が重傷を負った。県公安委員会は、同一車線の前方を走行していたバイクの発見が遅れたために追突したとして同年12月に女性の運転免許を取り消し、福岡地検は18年5月に自動車運転処罰法違反(過失致傷)で在宅起訴した。
岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。 新たな経済対策について、岸田総理大臣は25日、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進など、5つを柱とする方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。国民が物価高に苦しんでいる今こそ、成長の成果である税収増などを適切に還元する」と述べました。 26日に関係閣僚にこうした考えを示した上で対策を具体化するよう指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。 具体策としては、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、半導体をはじめとした戦略分野の国内投資を促す新た
コロナ禍に既存店売上高と客数を伸ばし続けている ラーメン店チェーンの「ラーメン山岡家」(株式会社丸千代山岡家)が好調です。コロナ禍で飲食店が苦しんだ20年、21年も売り上げを伸ばし、22年に入ってからはさらに売り上げを伸ばしています。 特に驚くのが23年1月期(22年2月~23年1月)の既存店売上高は前年同期比で119.3%、客数は116%と客数を増やして売り上げを伸ばしているのです。 19年比で見ても客数を2桁伸ばしており、飲食業界注目の会社と言えるでしょう。 飲食業界ではマクドナルドも好調ですが、ほぼ同時期の22年12月期(22年1月~12月)の既存店売上高は前年同期比で108.9%、客数は103%です。山岡家はマクドナルドを大きく超える実績をたたき出しているのです。 山岡家は一体どんな店づくりでお客を引き付けているのか。山岡家の店に行き、山岡家自慢のラーメンを食し、そこであらためて山
「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に
兵庫県警察本部の30代の女性警察官が、車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売するなどの副業を繰り返していたとして所属長訓戒の処分を受けました。4年間で合わせておよそ130万円を得ていたということです。 処分を受けたのは、兵庫県警察本部の交通部に所属する30代の女性巡査長です。 警察によりますと、巡査長はことし4月までの4年間に、「犬が乗っています」などというメッセージが入った車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売していました。 販売は300回余りにわたり、合わせておよそ130万円を得ていたということです。 また、49の企業と契約を結び、子ども用品などを無償や割引価格で提供してもらう代わりにSNSで性能などをPRするモニターとしても活動していたということです。 去年からことしにかけて匿名の通報が相次いでいたということで、兵庫県警察本部は公務員の副業を制限した地方公務員法に
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