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新たな経済対策 10月中の策定を目指して検討を本格化へ | NHK
岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中... 岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。 新たな経済対策について、岸田総理大臣は25日、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進など、5つを柱とする方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。国民が物価高に苦しんでいる今こそ、成長の成果である税収増などを適切に還元する」と述べました。 26日に関係閣僚にこうした考えを示した上で対策を具体化するよう指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。 具体策としては、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、半導体をはじめとした戦略分野の国内投資を促す新た
2023/09/26 リンク