車を運転していた男性は8月30日、警察から警告を受け、雄牛を家に戻すよう指示された。この出来事でけが人などはなかった。

米フロリダ州でこのほど、ファストフード大手バーガーキングが実際の商品よりも大きく見える写真をメニューに使用しているとして、顧客が集団訴訟を起こした。バーガーキング側は訴えを棄却するよう求めたが、マイアミの連邦地裁はこれを退けたことが、25日に明らかになった。今後、審理が行われることになる。 問題となっているのは、バーガーキングの主力商品「ワッパー（Whopper）」。「どでかい」という意味で、一般的なハンバーガーよりも大きいサイズが特徴となっている。

画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です　私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略）

米ニューヨーク市で、自分にそっくりなウクライナ人女性を殺害し、その人になりすまそうとしたとして、ロシア人女性が訴追された。同市クイーンズの裁判所は19日、女性に禁錮21年の刑を言い渡した。 裁判などによると、ヴィクトリア・ナシロワ被告（47）は2016年8月28日、チーズケーキの箱を手に、担当のまつげスタイリストだったオルガ・ツウィクさんのクイーンズの家を訪れた。

ドイツのアーティスト、ボリス・エルダグセン氏は、今年のソニー・ワールド・フォトグラフィー・アワードに「Pseudomnesia: The Electrician」（直訳で「偽の記憶：電気技師」）と題した作品を応募。先週、一般応募のクリエイティブ部門で最優秀作品に選ばれた。

BBCは10日、英サッカー・プレミアリーグのハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」のギャリー・リネカー司会者に、一時的な降板を要請した。リネカー氏が、政府の移民政策をめぐり、BBCの不偏公平原則に違反したかが問題となっている。 サッカーの元イングランド代表主将で、BBCの番組司会者としても広く知られるリネカー氏はこのところ、自身のツイッターアカウントで、イギリス政府の難民政策を批判する発言を繰り返していた。その発言はSNS上で大勢に支持され、「声なき人たちのために発言し続ける」と書いたツイートは24万6000以上の「いいね」を獲得している。

林氏はロンドンのクリック研究所で開かれたヒト遺伝子編集のサミット会議で、作り出した卵子は質が低く、この技術を人間に安全に活用できる段階ではないと述べた。 一方で林氏は、BBCの取材に対し、現在の問題は10年以内に克服し得ると説明。安全性が証明された暁には、男性、女性、同性カップルの不妊治療に使われるよう望んでいると話した。

ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対するジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事は、その重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。 BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。事務所の若いタレントが集まる「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。

日本の岸田文雄首相が2月末に衆議院で、国が同性婚を認めていないのは「国による不当な差別であるとは考えていない」と述べたことについて、批判の声が相次いでいる。 岸田首相は2月28日の衆院予算委員会で、野党から現行法が差別にあたるのではないかと問われ、「同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えていない」と答弁した。 首相は続けて今月1日の参議院予算委員会で、前日の答弁について「同性婚」への偏見や差別があるのではないかと問われると、同性婚を認めないことは「憲法違反ではない」と繰り返した。ただ、自身の立場が差別的と見なされるべきではないとした。

米フロリダ州でこのほど、脳を食べる珍しいアメーバ「ネグレリア・フォーレリ」に感染した住民1人が死亡した。州当局が2日に発表した。

来年フランス・パリで開催予定のオリンピックが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で大きく揺れている。ウクライナは先月、ロシアとベラルーシの選手が出場するならボイコットすると表明。国際オリンピック委員会（IOC）は考え直すよう求めているが、ウクライナを支持する国が増えている。そうしたなか、IOCのトーマス・バッハ会長は12日、自分たちは間違っていないと主張した。 IOCは1月、ロシアとベラルーシ選手のパリ五輪への出場について、国を代表しない中立の立場を条件に認めることを示唆。「どんな選手もパスポートを理由に出場が妨げられてはならない」とした。現在も、両国選手の参加への「道を探っている」としている。

長期にわたって厳格な感染対策を続けてきた日本で、新型コロナウイルスの死者が急増している。国民の免疫力が低いことと、衰えが進んだ高齢者が増えていることが背景にある。

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

ニュージーランド議会は13日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたって紙たばこを買えなくする法改正案を賛成多数で可決した。 法改正は、現在の子どもへのたばこの販売を禁止する。これにより、たばこを購入できる人の数は年々減少していくことになる。例えば、2050年には40歳の人でもたばこを買えなくなる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8日、ウクライナのエネルギー設備破壊について「確かに我々がやっていることだ。しかし、始めたのは誰だ？」と述べた。ウクライナでは現在、降雪が続く氷点下の寒さの中、数百万人が電気や水道のない状態で暮らしている。 クレムリン（ロシア大統領府）で開かれた「ロシアの英雄」賞などの表彰式に出席したプーチン氏は、諸外国がロシアをどのように非難しても、「我々の戦闘任務を妨げるものではない」とも述べた。

デイヴィッド・マギンリーさんと妻のアシュリーさんは共働きだ。しかし、生活費の高騰を受けて、2人は経済的に大変な思いをしている。 「腹が立つ」。イングランド北西部ランカシャー・バンバーブリッジに住むマギンリーさんは話す。「正しいことをしているのに、罰を受けているような気がする」と。 マギンリーさん家族は、電気代について「1日おき」に適用される非常時用の救済措置を受けている。食費は50％上がったにもかかわらず、食事は「ビーンズ・オン・トースト」（白インゲン豆のトマトソース煮をトーストにのせたもの）だけということも時にはあるという。すでに抱えていた借金に加えて、今のこの状態が夫妻にとって負担となっている。

今回のワールドカップ（W杯）で得られた予想外の教訓で、ここまででおそらく最大のものは「日本代表を見くびれば大変な目に遭う」だ。 次に日本と対戦するクロアチアよ、注意せよ。なぜなら、サムライ・ブルーはカタールの復活王として頭角を現しており、気迫に満ちた途中出場の選手たちが、すでに大物2チームを仕留めているからだ。

研究施設でつくられた血液を人の体に入れる、世界初の臨床試験が実施された。イギリスの研究者らが明らかにした。

ロシアがウクライナを実際に侵攻する前から、ウラジーミル・プーチン大統領がいったい何を考えているのか、何を計画しているのか、西側諸国は躍起になって知ろうとしていた。 それは今も変わらないどころか、むしろ、戦場での敗北が続く中、核兵器の使用をあらためて示唆するプーチン氏が、今後なにをどうするつもりでいるのか知ろうと、世界はますます懸命になっている。 BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、「私はロシア政府の内情が見渡せる水晶の玉を持つわけでも、プーチン氏に直通電話がかけられるわけでもない」と断った上で、ロシア大統領が何を考えているのかを探ろうと、ロシアの新聞編集長や政治家に話を聞いた。

ウクライナは北東部で圧倒的な攻勢をかけ、ロシア軍を追い返した。ハルキウ市周辺だけで3000平方キロメートルを奪還したとしている。 今月に入ってロシアの支配から取り戻した領土は8000平方キロメートルを超えると、ウクライナは説明している。戦争が始まって以来、最も広範囲に及ぶ奪還となっている。