英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

政府のいう「氷河期世代の人生再設計」は「今から結婚して子を成せ」なんて話ではなく、実は「生活保護に頼らず静かに死んで行け」って意味です。 氷河期世代の人生を本当に心配しているなら、とっくの昔に動いてる。今更動き始めたのは、氷河期世… https://t.co/Rw3O9BHdad

立憲民主党・神奈川県連内での「マタハラ」を訴えた大野トモイ（知意）横浜市議 立憲民主党の神奈川県連が揺れている。県連に所属する4人の女性議員が実名、顔出しで相次いで党幹部らの「ハラスメント」を告発するという前代未聞の事態になっている。いったい、リベラル政党の内部で何が起こっているのか。被害を訴える女性議員と告発された“当事者”らを訪ね、背景を徹底取材した。 【画像】大野氏が「臨月期」に課せられていたという選挙応援のシフト表 ＊　　＊　　＊ 相次ぐ告発の口火を切ったのは、次期選挙の公認が得られなかったことなどが「マタニティーハラスメントを含むハラスメント」だと訴えた横浜市の大野トモイ（知意）市議だった。 9月7日、横浜市役所で記者発表を行い、今年4月22日の神奈川県第7区総支部の常任幹事会で「妊娠・出産で（地元）活動量が低下した」と指摘を受け、8月22日に党神奈川県連から、次の選挙では「公認

政権維持「危険水域」に　岸田首相、経済再生に活路 2022年10月14日07時08分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１３日午前、東京・永田町 岸田内閣の支持率が時事通信の１０月の世論調査で３割を切り、政権維持の「危険水域」に突入した。背景には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や物価高騰への対応に加え、首相官邸と与党の連携不足など「構造的問題」（自民党関係者）があるとの声も出ている。党内の危機感が強まる中、岸田文雄首相は総合経済対策を打ち出して信頼回復につなげたい考えだ。 内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 「国政選挙２勝は大きい。今は政権をひっくり返す動きは起きない。耐えるしかない」。首相は１２日、首相官邸を訪れた盟友の遠藤利明党総務会長からこう励まされると、「うん、そうですよね」とうなずいた。 １０月の内閣支持率は２７．４％。参院選後の７月調査（４９．９％）か

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この記事の概要 風邪ひいたら仕事に行くな 風邪ひいたら飲み会に来るな 風邪ひいたら満員電車にも乗るな 風邪をひいたらマラソン大会にも出るな 「感染症」は社会で対策するもの これらが当たり前になってはじめて「コロナはただの風邪」にしても良い。話はそれから。 うーん。。。 コロナの第七波が猛威を奮っています。感染者数は全国で高止まりし続けていて、医療機関への負担が高い状態が続いています。現在、通常の医療にも影響が出てしまっているそうです。 それでも、行動制限とかは呼びかけられてはいませんし、政府として特に対策をする気はないようです。逆に、「経済を回すため」という事で、ずっと控えられてきた様々な行事も復活してきています。 一方、コロナ禍はもう2年以上続いていて、経済に大きな影響が出てきています。それによって困っている人たちもたくさんいます。最近も、特に若い女性を中心に自殺者が増えているというニュ

無理をせず、できることを積み重ねる。久保純子さんが50歳で幼稚園の先生になるまで #後悔しないためにすること#ミドルエイジの生き方 公開日 | 2022/10/14 更新日 | 2022/10/14 仕事や子育てで忙しい期間は、趣味や勉強など「自分のやりたいこと」に打ち込む余裕はなかなか持ちづらいもの。本当はやってみたいことがあったけれど、思うように実現できなかった経験のある人は、少なくないかもしれません。 一方で子育てなどが落ち着くと、今度は「この年齢からできるだろうか……」と、新しく何かを始めることに躊躇（ちゅうちょ）してしまったり、不安に思ったりすることもあるでしょう。 元NHKアナウンサーの久保純子さんは2022年2月、50歳で「幼稚園の先生」になりました。新しい挑戦の原動力になったのは、NHK入局以前からずっと温め続けてきた教育への思いと、未知の世界を知る喜びだったといいます。

ブラジル南部パラナ州フォスドイグアス近郊にあるイグアスの滝（2022年10月12日撮影）。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【10月14日 AFP】アルゼンチンとブラジルの国境にある世界遺産のイグアスの滝（Iguazu Falls）で、豪雨の影響で水量が通常の10倍に増加した。当局は安全のため、観光客向けの主要遊歩道を閉鎖した。 イグアス国立公園（Iguazu National Park）の職員がAFPに語ったところによると、滝の流量は通常、毎秒150万リットルだが、12日夜には同1450万リットルに到達。水位の上昇により、絶景スポットとして知られる遊歩道「悪魔の喉笛（Devil's Throat）」が一部水没し、閉鎖された。これほどの増水は10月としては「異例」だという。 アルゼンチン側の遊歩道も11日に閉鎖された。(c)AFP

これからはガンダム同士でセックスするアニメを作れ

山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接

ロシアの首都モスクワで、外務省庁舎近くの看板に表示された、同国のウクライナ侵攻を象徴する「Z」の文字や「勝利は炎の中でつくられる」とのメッセージが書かれた広告（2022年10月13日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月14日 AFP】ロシア当局は13日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻の兵力増強のため出した部分的動員令に基づいて招集された兵士5人が、入隊後に死亡したことを明らかにした。死亡場所は公表していない。 西シベリア（Western Siberia）の貧しい工業地帯であるチェリャビンスク（Chelyabinsk）州の当局が国内の通信社に伝えたところによると、5人はいずれも同州出身。同州政府は、遺族に対し「必要なあらゆる支援をしていく」とし、兵士1人につき100万ルーブル（約230万円）の支払いを約束した。

13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことで利上げのペースが速まるとの見方から円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりして、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 13日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことでFRB＝連邦準備制度理事会が利上げのペースを速めるとの見方が強まりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円売りドル買いが加速しました。円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりして1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 日本は先月22日に1ドル＝145円台後半まで円安が進んだ際にドル売り円買いの市場介入を行いましたが、その水準を大きく超えて円安が進んでいます。市場関係

「任意のはずが実質強制になるのか」 「なぜそんなに急ぐの？」 「何枚もカードがあるとかさばるので一元化されると便利」 SNSに並んだコメントの数々。実はこれ、健康保険証とマイナンバーカードを一体化することについてのコメントです。 政府は今月13日、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 ネットでも検索が増えるなど関心が高まるマイナンバーカード。 マンナンバーカードをめぐりいま、何が起きているのでしょうか？ （取材班　小室洋平　奥野葉月　柳澤あゆみ）

ロシアがウクライナを実際に侵攻する前から、ウラジーミル・プーチン大統領がいったい何を考えているのか、何を計画しているのか、西側諸国は躍起になって知ろうとしていた。 それは今も変わらないどころか、むしろ、戦場での敗北が続く中、核兵器の使用をあらためて示唆するプーチン氏が、今後なにをどうするつもりでいるのか知ろうと、世界はますます懸命になっている。 BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、「私はロシア政府の内情が見渡せる水晶の玉を持つわけでも、プーチン氏に直通電話がかけられるわけでもない」と断った上で、ロシア大統領が何を考えているのかを探ろうと、ロシアの新聞編集長や政治家に話を聞いた。