日産はゴーン容疑者(ルノー会長CEO)の解任でルノーの植民地支配から脱出することができるか #やっちゃえ日産 #乗っ取り 東京地検特捜部に逮捕された日産自動車(以下、日産)の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者による悪事(不正行為)が次々と明らかになるにつれて、 日本国民の間にはこれまで「カリスマ経営者」ともてはやされてきたゴーン容疑者に対する怒りの声が広がっている。 今回のゴーン容疑者の逮捕によって、三菱自動車から供給されていた車種の燃費不正や、 昨年(2017年)に発覚した検査不正で低下していた日産ブランドのさらなるイメージ悪化は避けられそうもないが、 ゴーン容疑者はフランスの二流自動車メーカー「ルノー」の15%の株式を保有するフランス政府と自身のCEO留任と引き換えに、 日産を完全にルノーに売り渡す密約をしていたと見られており、西川社長(ブルータス西川)を中心とする日産経営陣に