東日本大震災で被災した子どもたちへの支援などに取り組んできた、プロレスラーのタイガー・ジェット・シンさんが、長年暮らすカナダで日本の総領事から表彰されました。 インド出身のタイガー・ジェット・シンさんは、日本でもアントニオ猪木さんと名勝負を繰り広げるなど昭和を代表する悪役レスラーとして活躍しました。 そのかたわら、長年暮らすカナダでは、みずからの名前がついた財団を通じ社会貢献活動に取り組んでいて、10年前の東日本大震災の直後にはおよそ2万カナダドル、日本円で160万円以上の寄付金を集め、被災地の子どもたちにおくりました。 こうした功績をたたえ、トロントの日本総領事は25日、タイガー・ジェット・シン財団を表彰しました。

ジェネリック医薬品大手「日医工」が去年4月から今年1月にかけて合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返し、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして3月にも業務停止命令を出す方針を固めました。 関係者によりますと、日医工は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構から滑川市の富山第一工場での製造や品質管理に問題があるという指摘を受けて社内調査を行いました。 その結果、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行い、「適合」扱いとして出荷したケースや国から承認されている工程と異なる工程で製造した製品があることが判明し自主回収を進めました。 去年4月からことし1月にかけて日医工が自主回収した製品は花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など合わせて75品目にのぼります。 富山県によりますと、これまでに健康被害は確認されてい

島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。 総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。 報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、 ▽谷脇 総務審議官、 ▽吉田 総務審議官、 ▽秋本 前情報流通行政局長、 ▽湯本 前審議官の幹部4人は、 会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反

アメリカではことしに入って中国などアジア系住民をねらったと見られる暴力事件が深刻化していて、アメリカ議会はアジア系へのヘイトクライムを非難するとともに、早急な対策を求めています。 アメリカでは、先月、サンフランシスコの路上でタイから移住した84歳の男性が、若者から突然、体当たりされて、頭などを打って死亡し、今月にはニューヨークの路上で、アジア系の52歳の女性が男から突き飛ばされて大けがをするなどの事件が相次いでいます。 アジア系への差別を監視する団体によりますと、新型コロナウイルスの感染が広がった去年3月以降、全米での暴力や嫌がらせの報告が2800件を超え、ことしに入って暴力事件が深刻化していると指摘しています。 アメリカ議会は19日、ペロシ下院議長など与党・民主党の議員たちがオンライン上で記者会見し、一連の事件を非難したうえで事件の背景にトランプ前大統領の言動も要因の1つとなっているとの

テニスの四大大会、全豪オープン女子シングルスの決勝で大坂なおみ選手が、アメリカの25歳、ジェニファー・ブレイディ選手にセットカウント2対0のストレートで勝って2年ぶり2回目の優勝を果たしました。四大大会の優勝は、去年の全米オープン以来4回目です。 世界ランキング3位の大坂選手は、20日の決勝で世界24位のブレイディ選手と対戦しました。 対戦成績は大坂選手の2勝1敗で、直近では去年の全米オープンの準決勝で大坂選手が勝っています。 20日は第1セット、お互いに深く攻撃的なショットを打ち合う激しいストローク戦となりましたが、サーブにミスが出た相手を大坂選手が鋭いリターンで崩し、6-4で取りました。 第2セットは、勢いに乗った大坂選手が力強いショットを見せてラリーで主導権を握る場面が増え、相手のサービスゲームを2つブレークして立ち上がりから一気に4ゲームを連取しました。 第5ゲームでは、ラインギリ

NASA＝アメリカ航空宇宙局の新たな火星探査車「パーシビアランス」が日本時間の19日朝、火星に無事着陸しました。今後、2年近くにわたり、生命の痕跡を探すほか、火星では初めて小型のヘリコプターの飛行試験を行うなど、将来の有人探査に向けた調査や実験を行う予定です。 去年7月にアメリカ南部フロリダ州から打ち上げられたNASAの火星探査機は、7か月かけて宇宙空間をおよそ4億7000万キロ飛行し、日本時間の19日朝、火星の大気圏に突入しました。 そして、パラシュートで減速したあと、エンジンを噴射しながら、ゆっくりと降下し、地表からおよそ20メートルまで近づいたところで、探査車「パーシビアランス」をつり下げて地表に降ろし、着陸に成功しました。 着陸後に開かれた記者会見で、NASAのジャージック長官代行は、バイデン大統領から祝福の電話があったことを明らかにしたうえで、着陸の過程は「すべてが計画どおり順調

緊急事態宣言が出されてからきょうで6週間、延長の決定から2週間あまりになります。 感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が延長された10都府県ではいずれも収束の方向に向かっていますが、ほとんどの地域で実効再生産数の値は前の週よりやや上がっていて感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られます。 NHKは国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が延長された10都府県について、18日までのデータに基づいて簡易な手法で実効再生産数を計算しました。 実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。 より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要があり

東京都は、19日都内で新たに353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは13日連続ですが、2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っていて、都の担当者は「この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。 東京都は、19日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは13日連続ですが、18日に続いて2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。 これについて都の担当者は「まだ2日間だけなので今後、傾向を見ていく必要がある。金曜の夜や土曜、日曜に友人と複数人で会食し、感染したケースが出ているので、この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。 19日の353人の年代別は、 ▽10歳未満

新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は