「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不