不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平

野党、３０万円給付の維持主張　与党は一律１０万円の実現急ぐ 2020年04月19日15時31分 与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。野党側は、政府が取り下げた減収世帯への３０万円給付の維持などを主張。与党側は、新たに決めた国民１人当たり１０万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。 岸田氏、メンツ丸つぶれ　肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、１０万円の一律給付を評価しつつも、「３０万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。 国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記

東京都は19日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。 このうち、およそ62％にあたる67人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は3000人を超え、合わせて3082人となりました。 都は引き続き人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

Published 2020/04/18 17:43 (JST) Updated 2023/10/11 09:34 (JST) 海で釣りをしているとき、獣に襲われる危険性を想定する人は、はたしてどれほどいるだろうか。2月下旬。長崎市内の男性は、同市小江町の岩場でイカ釣りをしている最中に突然、イノシシに襲われ、〝返り討ち〟にした。「命を守るために無我夢中。アウェー同士の闘いだった」。体に負った傷が癒えてきた男性に再び現場を訪ねてもらい、約10分間の死闘を振り返ってもらった。 「自分も足場が悪いアウェー（本拠地ではない意味）で、イノシシも舞台が海ということでアウェー。つまりアウェー同士の闘いだった。自分は何度か釣りに来ていた場所だった分、足場にも慣れていてこちらに勝機があったと思う。ここで死にたくないという気持ちだけだった」 ●突進で飛ばされ 2月24日午後4時ごろ。同市内で個人タクシーを営む

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新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、東京都選挙管理委員会はことし７月に投票が行われる東京都知事選挙について予定どおりの実施に向けた準備を進める一方、投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会は、ことし７月に投票が行われる東京都知事選挙について、選挙の準備を進めるにあたっての執行計画を公表しました。 今のところ予定どおり実施する方向で準備を進める一方で、投票所の運営を担う都内の各区市町村の選挙管理委員会からは感染拡大を心配する声が寄せられているということで、今後、各自治体の意見を聞くなどして投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。 東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長は「新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の推移を注視し、投票機会および投票における安全・安心の確保に配慮した選挙の管

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪・パラリンピックについて、英BBC放送（電子版）は17日、ワクチンが開発されない限り開催は「現実的ではない」とする保健科学の専門家の話を伝えた。 専門家は英エディンバラ大の教授で「（開催は）ワクチン次第。効果的で、手頃な価格のワクチンを手にできれば現実的」としたが「科学的な飛躍的進歩がなければあまりに非現実的だ」と指摘した。（共同）

アビガン投与された３００人のうち軽症・中等症の９割、重症の６割が改善　驚異的な数値を叩き出す 1 名前：ラッピーちゃん(愛媛県) [US]：2020/04/18(土) 19:35:54.73 ID:oS5M+WFf0 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本感染症学会の緊急シンポジウムが開かれ、患者の治療について、インフルエンザ薬やぜんそく薬の投与で改善したケースもあったことなどが報告されました。今後さらに、効果を見極める必要があるとしています。 日本感染症学会は18日、感染対策のため、観覧者を入れずに講演をインターネットで配信する形で、東京都内でシンポジウムを開き、新型コロナウイルス対策にあたる政府の専門家会議のメンバーや、治療にあたる医師などが状況を報告しました。 新型コロナウイルスには特効薬はなく、別の病気の治療に使われている薬の投与が行われていて、藤田医科大学の土井洋平教授は、イ

延期となった学会ですが、シンポジウムが開かれ、全医療者、非医療者も読むべきと考え、知識のメモ的なかんじでまとめました

しかし、ニューヨークに住んでいる身からすると、日本の新型コロナウイルスの対策は、ここまで凄くうまくやってきたと思うのだけれど、どうしてここまで怨嗟の声が渦巻いているのだろう？日本的といえばそれまでだけど、百点満点の正解は何なの？

クラスター対策班の最大の懸念は重症化する高齢者の増加。専門家の最新報告で見えたこと日本感染症学会が「COVID-19シンポジウム」を開催。専門家会議の尾身茂副座長、クラスター対策班の押谷仁教授も登壇した。 日本感染症学会は「COVID-19シンポジウム」と題した特別シンポジウムを4月18日開催した。 登壇したのは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長や厚労省のクラスター対策班を率いる東北大学大学院の押谷仁教授ら6人の専門家。 政府の専門家会議や厚労省クラスター対策班、研究、診療の立場からそれぞれが最新情報と課題を報告した。 BuzzFeed Newsは尾身副座長と押谷教授の報告から、感染が拡大する現状とそれに伴い変化する今後の対応策についてまとめた。 重症化リスクの患者は、1つでも肺炎疑い症状あるなら相談を会の冒頭、日本における新型コロナ対策の現状を説明し、重症化を防ぐことに