今日は noteでこれまでのコロナ関連のブログ記事を振り返ってみようと思いたち、さっきまでその内容をまとめていました。まとめてみると、この激動の世界で自分がどう変化と落ち合いをつけてなんとかやっていこうとしているのかを振り返るよい機会になりました。 このブログをいつも読んでくださっている方には、ほとんどのが既出の文章となるため、このすぐ後から始まる前文の後は一番最後にある本日の４月12日の箇所に飛んでいただければ幸いです。前文と今日4月12日の箇所だけでもけっこう長くなってしまい恐縮です…… 昨日日本に住む姉と、高齢の母の食材の買物をどうサポートするかをLINEビデオで話していたら、義兄が横から「スウェーデンもついにロックダウンするみたいって今ニュースでやってるけど？」と教えてくれた。 「えっ？　ついさっきスウェーデン首相のインタビューを聞いたところだけど、そんなこと言ってなかったよ」と説

中国外務省、「エイズ責任追及したか」　新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係

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菅官房長官は午前の記者会見で、感染を判定する「ＰＣＲ検査」の対象を広げるかどうかについて「ＰＣＲ検査については、従来から医師が必要と判断したほうが、確実に検査を受けられるようにすることが必要と考えており、この考え方に変わりはない。患者がさらに増加した場合にも適切に対応できるよう、検査機関の検査能力の増強とともに、迅速かつ適切に検体の採取を行う態勢の確保に取り組んでいる」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業を自粛している、茨城県牛久市の「サバイバルゲーム」が楽しめる施設では、収入を確保するため敷地内に自生しているたけのこを収穫して、販売する取り組みを始めました。 茨城県牛久市には、広さ１万5000平方メートルほどの敷地に、エアガンなどを使ってサバイバルゲームを楽しめる施設があります。 この施設には県内外から毎月、400人以上の愛好家が訪れていたということですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月８日から営業を自粛しています。 そこで、この施設では収入を確保するため、敷地内の竹林に自生しているたけのこを収穫して、インターネットで販売する取り組みを始めました。 これまで敷地内のたけのこは廃棄していましたが、施設の利用客から「経営を支援したい」という声が寄せられたことなどから、たけのこの販売を思いついたということです。 たけのこは、７本ほどが入った１箱を

東京都は20日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3184人になりました。また、これまでに感染が確認されていた６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、およそ75％にあたる77人は今のところ感染経路が分かっていないということです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3184人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた40代から90代までの男女６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせ77人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊

杉村太蔵、１０万円一律給付に大反対…「私は５人家族で５０万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は１０万円…強烈な格差を生み出す」 １９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 番組では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から、国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵は、１０万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。 その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族５人ですから杉村太蔵に５０万円」とし「一方で派遣切りにあった、収

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