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日本企業では、内部留保が減少し、零細宿泊業などいくつかの部門では、すでにマイナスになっている。 これらの分野では、固定資産や人員を削減して事業規模を縮小しようとしているが、資金繰りがつかないと、連鎖倒産を引き起こしかねない。 GoTo政策のような需要喚起策では、この問題は解決できない。縮小均衡への移行を援助する政策が必要だ。 零細宿泊業などで内部留保がマイナスに これまで、日本企業は内部留保をため込み過ぎていると批判されてきた。しかし、その状況がコロナ不況で一変した。 なお、内部留保というのは、正式の用語ではない。企業会計では「利益剰余金」という用語が使われている。そこで、以下では「利益剰余金」と呼ぶことにしよう。これは、過去の利益を蓄積したものだ。 法人企業全体でも、零細企業(資本金1000万~2000万円の企業)だけをとっても、利益剰余金は減ったとはいえ、いまだに巨額だ。 2020年7
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