アメリカ大統領選までのタイムリミットが迫るウクライナ ロシア・ウクライナ戦争の戦況は膠着している。アメリカなどに提供された兵器をロシア領内の目標に対して私用することが「許可」されたといったニュースもあったが、劇的な変化をもたらす要素には見えない。ゼレンスキー大統領は、イタリアのG７会合やスイスで開催された「平和サミット」を続けてこなしたりして、外交を通じた支援の維持拡大に向けた努力にも余念がない。だが支援国と懐疑的な国の構成や様子に変化はなく、こちらも膠着状態だ。 そもそも昨年夏前から「反転攻勢」を仕掛けたのは、アメリカの大統領選挙の選挙戦が本格化する前に、戦場で武器支援の結果を出しておきたかったからだろう。その成果は芳しくなく、責任を取る形でザルジニー総司令官が更迭された。ただしこれは政策の変化を意味せず、戒厳令を根拠にした大統領任期の無期限延長状態に入ったゼレンスキー大統領は、従来の姿

2007年東京都知事選挙に出馬した際、「日本国政府の転覆」を主張する過激な政見放送で一躍、時の人となった“革命家”外山恒一氏。 2016年東京都知事選挙時の政見放送で行われた立花孝志氏の「NHKをぶっ壊す！」や後藤輝樹氏の「伝説の放送禁止用語連発」のパフォーマンスなどの先駆け的な存在として知られる外山氏が、このたび、東京・高円寺にバーを開いたのだという。 その名も「BAR人民の敵」（5月14日オープン）。「つばさの党」の選挙妨害や日本政治の現状について、“革命家”はこう捉えているという。 「そもそも選挙に期待していない」 「衆院東京15区補選での『つばさの党』の乱暴狼藉、愚行蛮行が問題になりましたが、不本意ながら支持せざるをえません。そもそもロクでもないNHK党の分派だし、私と違って芸風にユーモアがなく、ただ殺伐としていて正視に耐えませんけどね。 しかし無所属の須藤元気氏だけは攻撃しなかっ

まさかの調査結果 自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。 「あまりに良い結果が出過ぎている」 情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。 例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。 ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情

円安対応、財務省の「惨敗の歴史」 円安が止まらない。 前編『「ドル円150円」突破で円安はどこまで進むか…財務省がやらかした「“為替介入”惨敗の歴史」と「止まらないインフレ」のヤバすぎる真相』でお伝えしたように、即効性のある円安進行を阻止するには、ゼロ金利政策を止めるしかない。 ところが、10月31日の政策決定会合で日本銀行は、YCC（イールド・カーブ・コントロール）政策の柔軟化をはかり、物価見通しを引き上げただけで、ゼロ金利政策を継続してしまった。 このままだと、インフレはさらに加速して、国民の生活にさらなるダメージをもたらすことだろう。 一方で、市場では財務省による「為替介入」への警戒感はあるが、ドル売り介入は“ほとんど効果がない”のが現実だ。それは過去の歴史からも明らかである。 今回は、財務省のドル売り介入がいかに難しいかを詳しく紹介しよう。

「万博・IR」という爆弾 統一地方選で地方議員の数を１・７倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議２人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 １０月２０日、万博主催者の日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設費が最大２３５

まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

そごう・西武の労働組合が百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今回のストは単純な賃上げを目的としたものではなく、企業の売却やそれに伴う人員整理、さらには百貨店のあり方そのものを問う複雑なゲームとなっている。背景となっているのは、日本経済の根本的な大転換である。 組合がストを決行した理由 日本におけるストライキの件数は、1973年の5141件をピークに減少の一途をたどっており、2022年はわずか22件だった。バブル崩壊以降、日本企業の経営体力は著しく低下しており、労働者としては、賃上げを要求しても会社が倒れてしまっては元も子もないとの意識が働くようになった。組合は強気の交渉を避けるようになり、これがストライキの減少につながっている。 今回は久しぶりに本格的なストライキが実施されたわけだが、直接的な要因となったのは、そごう・西武の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが、業績

家父長制社会が抑圧し、排除し、後景化してきた〈魔女〉。それはただ、自立と自由を求めて飛び立とうとしている女性たちでした。アニメ『水星の魔女』を中心に〈魔女〉文学を読み解いた、英文学者の小川公代さんによる連載評論「翔ぶ女たち」第3回「魔女たちのエンパワメント——『テンペスト』から『水星の魔女』まで」（『群像』2023年9月号掲載）より、第1節の一部を再編集してお届けします。 娘の成長物語としての『水星の魔女』 私は幼い頃から、女は家庭に縛りつけられるものという固定観念に反発してきた。女が、ましてや少女が一人で海外に行くなど考えられないという風潮のなか、当時11歳だった私は、突発的にペンパルのいるアメリカのケンタッキー州に一人で訪ねていくという無謀な計画を立て、父を味方につけ、実行した。母は泣いて私に懇願した。「きみちゃん、行かんといて。女の子一人では無理やから」。 今考えると命がけの計画だっ

日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』では、少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 貧困とは文字通り、所得が低いので日常の経済生活に困るほどの状態にいることをさす。貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類の定義がある。 「絶対的貧困者」とは、人が生きていくうえで、食費、衣服費、住居費、光熱費などのように最低限の生活をするのに必要な金額を設定して、それ以下の所得しかない人を貧困とするものである。 国によっては、この額を正確に定めて「貧困線」と定義しているが、日本では学問上で計算された統

共用スペースは落ち着ける場所ではなくなり… 「子どもでいっぱい」状態はタワマンに限らず、ここ数年来、どこのマンションにもみられる現象らしい。「人間関係の希薄化から、自宅によその子を入れたがらない親が増えたことが原因だ」と専門家は推測する。 前編『高級タワマン住み40歳男性の大誤算！「カフェは“ママ友たち”に占領される」「エントランスホールでは子どもたちが“追いかけっこ”」』では、タワマン・ライフの暗黙の了解が子供たちやその両親には通用しないことがあるということを紹介した。 現代では、漫画『ドラえもん』の世界のように、気軽に仲間の部屋に行くのは難しくなっている。同級生の家に行くにしても、前もって親同士が電話で訪問の予約を取り合うのが常識とされ、子どもの怪我や家庭内の器物損壊を懸念して保険をかけあう時代である。

また最新の調査では、高齢者男性の15.0％、女性の22.1％が単身世帯となっており、核家族化や晩婚化に伴い、今後も増え続けるだろうと予測できる。 ひとり暮らしというのは同居する家族がいる場合に比べ生活費の負担が大きく、世帯収入も当然少ない。自分だけの年金だけでは暮らして行けず、貯金を切り崩したり、アルバイトをして補填してもまだ十分ではないというのが現状だ。 単身高齢者が抱える問題は貧困だけではない。家族や地域住民とのコミュニケーション不足による社会的孤立である。見守る人がいないということは孤独死に繋がりかねない。 貧困と孤独という2大リスクを抱える単身高齢者。そんな社会的弱者でありながら、一切悲壮感を感じさせずに人生を謳歌している知り合いがいる。

「ハイボール」「マッサン」のブームに沸いたジャパニーズウイスキーは、いま世界でトップランクの評価を得ている。そのまろやかな香味が「熟成」によって生まれるまでに「樽」という小宇宙の中では何が起きているのか? 人智の及ばない摩訶不思議な現象に、人智の限りを尽くして挑んだ研究の最新成果を満載して贈る、知れば知るほど旨くなるウイスキーの香りと味の科学! ＊本記事は『最新 ウイスキーの科学 熟成の香味を生む驚きのプロセス』（ブルーバックス）から抜粋・再編集してきます。 ｢５大ウイスキー」とは バーの重い扉を引いて店の中に入り、ウイスキーの酒瓶がずらりと並ぶ棚を前に、カウンターに座を占める瞬間は、なぜかいつも緊張してしまう。バーとして看板を出している店なら、通常は１００本、多い場合には５００本を超える数の酒瓶が並んでいるのではないだろうか。一瞬の緊張は、物静かで清潔な店の雰囲気と、バーテンダーの礼儀正

日本漫画の快進撃 フランスにおける日本の漫画市場はコロナ禍を経て、現在も成長を続けている。日本に次いで世界第2位の規模を誇るフランスのマンガ市場は、この10年間で4倍に膨らんだ。2022年には金額にして 3億8100万ユーロ（約530億円）の規模に達している。 つい先日、フランスではヨーロッパ最大級のアングレーム国際漫画祭が開催され、そこでも日本の漫画が多くの人を惹きつけ、大盛況だったという。 私は日本の漫画の快進撃を2010年代から見つめ続けてきた。フランスにある日本の漫画を翻訳出版する会社に入社したのが2013年だったが、その時に強く感じたことの一つは、フランスでは日本の漫画が、一種の「高尚な文化」として受け止められつつあるとのではということだった。 日本での漫画の位置付けは一般的に、大衆文化、娯楽、エンタメ、という感じではないだろうか。では、フランスではどうだろうか。もちろん、ワンピ

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

タイに「疎開」して日本を眺める 2月6日9時40分、ようやく心の底からホッとした。福岡空港からマスクを着けずに無事、タイ・バンコク行きのエアアジア機に搭乗できたからだ。「これでやっと監獄から出られた……」とさえ思えた。 日本にいる97％ぐらいの人にとってはどうってことない問題かもしれないが、自分にとっては「マスク超大国JAPAN」にいたこの2年10ヵ月は苦痛だらけだった。 法律による強制ならば「逮捕されたくない」「罰金を課されたくない」と思うだろうし、諦めもつく。しかし、法制度化もされていないし罰則規定もないというのに、人々は相互監視のもと「他人の目が気になるから」と言って、その効果はさておきマスクを着用し続ける。そんな異常な社会は耐え難かった。 各施設はクラスター発生源になりたくないのと、客からのクレームを怖がって「感染対策の観点からマスクの着用をお願いしまーす！」というアナウンスをし、

観測報道がヒートアップ 1月17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？　ものづくり大国から大きく後退していく未来もやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。 新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。 いま、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX（デジタルトランスフォー

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会

インフレと並ぶ不安要素、治安悪化 GDP比11％、これがバイデン政権発足後に成立した政策の総支出額規模だ。2009年に成立したオバマ政権での景気支援策の規模であるGDP比5.5％を大幅に上回った。 特に8月は中間選挙を意識したのかCHIPSプラス法に始まり、インフレ抑制法、学生ローン債務免除など立て続けに実現させた。その割に、中間選挙では直前になって下院だけでなく、上院でも共和党に奪回されるリスクが浮上している。 世論調査をみれば、米有権者の優先事項がインフレを含めた「経済」であることは一目瞭然だ。バイデン政権下で成立した第3弾の景気刺激策“米国救済計画法”は1人1400ドルの現金支給を含む大判振る舞いだったが、これが需要を押し上げ供給制約と重なり物価を押し上げたとの批判も多い。 もうひとつ、中間選挙の行方を占う上で重要な課題こそ、治安の悪化である。バイデン大統領もこれを意識し、中間選挙前