18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は13日、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。事実上の方針転換となり、対象者や金額などが不適切でないかぎり、給付後に自治体に補助金を交付して財源を手当てする方針です。 18歳以下への10万円相当の給付について、全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、岸田総理大臣は13日の衆議院予算委員会で、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。 政府は、現金とクーポンを併用する、これまでの基本的な考え方に変わりはないとしていますが、全額現金での給付にあたって、自治体への条件は設けないとしており、事実上、これまでの方針を転換する形となりました。 政府は、今年度の補正予算案が成立したあと、クーポンで給付する場合も含めて、速やかに制度のガイドラインとなる「実

18歳以下への10万円相当の給付を巡り、岸田文雄首相が12月13日の衆院予算委員会で現金一括給付も選択肢として加えると述べたことを受け、野党幹部からSNS上で投稿が相次いだ。

総選挙後初となる、岸田総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われました。 私の代表質問は持ち時間15分ではありましたが、総選挙で掲げた公約を一つでも多く実現するために、岸田総理に直接提案しました。 選挙前の代表質問同様、あいまいな答えが多かったのですが、来週の予算委員会では詰めた議論をしていきたいと思います。 総選挙でいただいた議席と約260万票の比例票の重みを感じて練り上げた質問です。ぜひご一読ください。 第207回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説に対する代表質問 令和3年12月9日 玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ） 「対決より解決」をつらぬく 国民民主党代表の玉木雄一郎です。私たちは、先の総選挙で国民の皆様の信託を受け、議席を増やすことができました。これからも「改革中道政党」として、国民のためになる政策を提案し「対決より解決」を実践してまいります。 さて、岸田総理の

企画屋のVtuberもいるし、動画勢のVtuberもいるからそこは別にYoutuberとは変わらんよ。 爆食いする奴もいるし、新商品レビューする奴もいるし、ギャンブルする奴もいるし、料理する奴もいるし。 ただ、見てて思うのは俺らもヴァーチャルに対して期待しすぎていた部分もあるし、 冷静に考えてみたらヴァーチャルであることって何かをやるってことに関してはハードルが上がるんじゃないかってこと。 例えば、ヒカキンがエッフェル塔の上からひもなしバンジーしたら「うおおお、やべえええええ」ってなるけど、 Vtuberがエッフェル塔の上からひもなしバンジーしても「まぁ、ヴァーチャルだったらなんでもできますわな」ってなるじゃん。 どれだけすごいことをやったとしても「でもヴァーチャルじゃん」ってなる。 動画系のVtuberも実写系のYoutuberと同じようにペヤングの新作が出たら食って動画出してるけど、

お前ら田舎の子だくさんDQNマイルドヤンキー大嫌いじゃん

学校でクソみたいな校則あるでしょ？　今の時代になんでこんなのやってんだ、みたいなの あれがなんで無くならないかをここに書くよ 例えばよくやり玉に挙げられるツーブロックとか、正直ね、若い教員はみんな別にそれくらいいいって思ってるよ じゃあなんで無くならないかというと、地域がそれを許さないんだわ 近所のおじさんとかおばさんとか、主婦層とか、その学校に子供を入れようとする小学生や中学生の保護者がそれを許さないんだわ 学校が強権的に校則で押し付けてるってみんな思ってるでしょ？　頭が固いおっさんたちの集団だと思ってるでしょ？ 違うんだな～～～　クレーム入れてくる地域の方々（笑）が諸悪の根源なんだわ 制服の着こなしとかも全部そんな感じでね、ああいうのって、その地域が持つ「りそうのこども」を反映してるんだわ ネットのみんなは、学校教育について、さも何でも知ってるように偉そうに物申すよね 分かるよ～　小中

所得制限の撤廃容認　１８歳以下の１０万円給付―山際経財相 2021年12月14日11時17分 山際大志郎経済再生担当相＝１１月１９日、東京都千代田区 山際大志郎経済財政担当相は１４日の閣議後記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に関し、地方自治体が年収９６０万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。 一括給付、対応に差　「全額現金」相次ぐ―自治体 政府は当初、現金とクーポンで５万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。 ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収９６０万円という基準に従って支給させてもらう