世の中 新型コロナ　オミクロン株の登場によって「コロナは風邪」に近づいたと言えるのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース

東京都内の20日の感染確認は、1万2935人で、前の週の同じ曜日より139人減りました。また、都は17人が死亡したと発表しました。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2935人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より139人減りました。 18日まで、10日連続で前の週の同じ曜日を下回ったあと、19日は1700人余り上回ったものの、20日は再び減少しました。 一方、20日までの7日間平均は1万4804.9人で、前の週の94.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは9日連続です。 20日確認された1万2935人を年代別に見ると ▼「10歳未満」が2389人で全体の18.5％と最も多く、次いで ▼「40代」が2114人、 ▼「30代」が2012人、 ▼「20代」が1884人などとなっています。 65歳以上の高齢者

インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に

暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

オミクロン株は弱毒化しておりインフルエンザや風邪に近づいている、という意見をよく目にしますが、これは本当でしょうか？ さらに「このままコロナは弱毒化していって風邪になっていく」という話もよく聞きます。これもどこまで根拠のある話なのでしょうか。 第6波の1日当たりの死亡者数は過去最大日本における新型コロナ死亡者数の推移（厚生労働省 データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－のデータを元に筆者作成） まず、オミクロン株は弱毒化しているということが強調されすぎていますが、「新型コロナ オミクロン株の感染者が重症化しにくいのはなぜか？」でも書いた通り重症化する人が少ないのは感染者の多くがワクチン接種者、過去に感染した人が感染しているからであり、オミクロン株の病原性そのものは武漢市で最初に広がった新型コロナウイルスと同等くらいと考えられています。 ワクチン未接種者、そして2回目のワクチン接種か

最近、テレビ番組で「業務用スーパー」がよく取り上げられます。そのネーミングから、大容量である業務用サイズの食品がメインで、飲食店関係の客を対象にしたスーパーだと思われがちですが、通常サイズの商品や肉、野菜などの生鮮食品も陳列され、むしろ一般客の方が多いように思います。そのため、「業務用スーパー」と名乗りつつも、低価格での販売を“売り”にするスーパーとの違いが、あまりないように思えてなりません。来店するのは一般客がほとんどなのに、なぜ、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。 “お得感”のブランドイメージ保持が目的Q.そもそも「業務用スーパー」は、どのような経緯で誕生したのでしょうか。 大庭さん「飲食店などの事業者は、1営業日あたりの食材などの消費量が、一般家庭よりもかなり多いため、通常のスーパーで販売されている商品では、使いづらいという特徴が

世界で日本円の実力が下がり続けていることをご存じでしょうか。実力とは円と主要通貨を比較し、貿易量や物価状況を考慮して円の総合的な価値を計る「実質実効為替レート」で、この数字が50年前の水準に落ち込んでいます。日常ではあまり意識しませんが、実は我々の生活にも影響しています。円の実力が下がる理由と影響を分析した記事をまとめました。1972年以来の低水準国際決済銀行（BIS）が17日に発表した円の

円の実力が50年ぶりの低水準というニュースに対し、表題のことを理解していないと思われる反応が散見されたのでその件でエントリを起こそうかと思ったところ、奇しくもちょうど13年前の今日付けでそうした内容のエントリを上げていたことに気付いた。 この点については関西学院大の朴氏がツイッターでBISの資料などを引いて精力的に解説されているが、小生の13年前のエントリで引いた日銀のこのページ*1の解説も単純な2カ国モデルによる説明ということで直観的に分かりやすいかと思われる。13年前に引用した同ページの結論的な箇所を改めて引用すると以下の通り。 一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くと

そこ以外のところに行ってはいけないとして