ウクライナ大統領にノーベル賞を　欧州議員ら、平和賞に推薦 2022年03月18日18時29分 １７日、キエフで、演説の収録に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府提供）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】欧州議会の一部議員らが、ウクライナのゼレンスキー大統領と国民をノーベル平和賞に推薦する書簡を選考機関のノルウェー・ノーベル賞委員会に送ったことが１８日、明らかになった。一部の欧州議員が公表した。 【地球コラム】ロシア記者に平和賞の意味 推薦人にはフェルホフスタット欧州議員（元ベルギー首相）や欧州各国の元閣僚らも含まれる。公開された書簡では「ウクライナの全ての人々は権威主義の力に抵抗するために立ち上がった。われわれの共感や支援の言葉だけでは、人権や平和に対する彼らの犠牲には不十分だ」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

森裕子参院議員に賠償命令　特区ＷＧ座長代理の名誉毀損―東京地裁 2022年03月18日15時23分 立憲民主党の森裕子参院議員が、フェイスブックで国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に関する報道記事などを投稿したことで名誉を傷つけられたとして、原氏が３８５万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。伊藤繁裁判長は一部について名誉毀損（きそん）と認め、３４万円の支払いを命じた。 毎日新聞報道「公益目的」　特区ＷＧ座長代理の請求棄却―東京地裁 判決などによると、毎日新聞は２０１９年６月、原氏が規制改革を望む福岡市の学校法人副理事長と会食し、法人側に費用を負担させていたなどと報道した。森議員はフェイスブックの自身のアカウントに、リンク先として同記事のデジタル版や、原氏の自宅住所が記載された一般社団法人の登記情報を投稿した。 伊藤裁判長は、学校法人側が会食費用を負担したこと

東京都の18日の感染確認は、1週間前の金曜日より600人余り少ない7825人でした。 また、都は、感染が確認された21人が死亡したと発表しました。 東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の7825人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より600人余り減りました。 18日までの7日間平均は8067.7人で、前の週の88.6％でした。 18日に確認された7825人を年代別に見ると「10歳未満」が1458人で、全体の18.6％と最も多くなっています。 65歳以上の高齢者は、全体の5％にあたる389人でした。 感染経路が分かっているのは3190人で、このうち70.4％にあたる2247人は家庭内でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、18日時点で前日より5人減って48

新型コロナウイルスの感染が続く中でも社会経済活動を維持するためだとして、厚生労働省はこれまでの対応を見直し、企業などで感染者が出た場合、濃厚接触者の特定や一律の行動制限は必ずしも行う必要はないと、全国の自治体に通知しました。 厚生労働省はオミクロン株の特徴を踏まえて新型コロナウイルスの対応方針を見直し、16日、全国の自治体に通知しました。 企業などの事業所で感染者が出た場合、これまでは保健所や事業所が濃厚接触者の調査を行い、原則7日間の自宅待機を求めていましたが、今後は濃厚接触者の特定や一律の行動制限は必ずしも行う必要はないとしています。 陽性者などが接触した人に連絡し、連絡を受けた人は一定期間、重症化リスクの高い人に会ったり飲食やイベントに参加したりするのを控えるなど、自主的な対策をとるよう、事業所がふだんから周知しておいてほしいとしています。 中学校や高校、それに大学もこの方針の対象に

（3/31追記　進捗を書きました　https://anond.hatelabo.jp/20220331171821） https://anond.hatelabo.jp/20220317162935 「痴漢について思うこと徒然吐き出しながら整理したい」の投稿をした増田です。 たくさんの方の目に触れて驚いています。読んで下さって有難うございました。 夜になってみたらはてなのトップページに自分の増田があったから…何が起きたのかと思った……。 励ましてくれた方、有難うございます。厳しいメッセージももちろん読んでいます。 できる自衛はするのですが、そのときにふと虚しくて仕方がなくなるときがあります。 「痴漢を対策してる」という事実そのものが「痴漢で傷ついた」ということの補強のように感じられることがあって、対策するたびに被害に遭ったときの辛さを思い出して新鮮に傷つくと言うか。 「傷ついていた」なんて

みるちょ @milcho1129 こういう時の為に、皆現金は持っておこうね。キャッシュレス決済は停電で簡単に死にますよ。現金は防災グッズだよ。胆振東部地震被災者より。 2022-03-17 00:32:16 みるちょ @milcho1129 illustrator👓眼鏡白衣軍服好き！コロプラ/俺タワー/Ｖデザイン等 【受注可⇒2024年7月～】 ★ご依頼 ⇒ https://t.co/4v2n6KZLlk 【Xfolio】 https://t.co/ukAXmoPfug 【Skeb】 https://t.co/rENzbw0QQ7 https://t.co/0Fq2srjXbR

企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう、義務づける方向になった。転勤や異動の範囲を予見できるようにすることで、労使のトラブルを防ぎ、労働者が将来の生活を設計しやすくする。 【写真】ひとり親、息子の持病…転勤命令を拒んだらクビ。勤め先を訴えたシングルファザー 17日に厚生労働省の有識者検討会がとりまとめた報告書案に方針が盛り込まれた。今後、厚労省の審議会でも議論し、労働基準法などを改正する。 案では、入社時に東京都内の特定の支店で法人営業をする労働者が、広いエリアで多様な仕事をする可能性があれば、「東京23区」で「営業全般」の仕事をする、などと労働条件通知書に記載することを想定する。 全国展開する企業で転勤や幅広い働き方が想定される正社員の場合は、「会社の定める事業所・業務」といった表記も認める。現在は、採用直後についてのみ、勤務地や仕事内容