転勤先どこまであり得る? 将来の勤務地や仕事、明示を義務化へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう、義務づける方向になった。転勤や異動の範囲を予見できるようにすることで、労使のトラブルを防ぎ、労働者が将来の生活を設計しやすくする。 【写真】ひとり親、息子の持病…転勤命令を拒んだらクビ。勤め先を訴えたシングルファザー 17日に厚生労働省の有識者検討会がとりまとめた報告書案に方針が盛り込まれた。今後、厚労省の審議会でも議論し、労働基準法などを改正する。 案では、入社時に東京都内の特定の支店で法人営業をする労働者が、広いエリアで多様な仕事をする可能性があれば、「東京23区」で「営業全般」の仕事をする、などと労働条件通知書に記載することを想定する。 全国展開する企業で転勤や幅広い働き方が想定される正社員の場合は、「会社の定める事業所・業務」といった表記も認める。現在は、採用直後についてのみ、勤務地や仕事内容

[by-king]

転勤のない企業がそれをメリットとしてアピールする分には有意義なルールになるだろう

[punychan]

会社の規模や必要な業務の将来予測なんて完全にできるわけないんだから、せいぜい数年先までじゃないと無理では。でなきゃ全部「会社の定める事業所・業務」になりそう。

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転勤させずにzoomしたら？(テキトー)