Comment by fatalotaku 何で日本語タイトルの使用を好む人が多いのか こんなことを尋ねると腹を立てる人もいるだろうけど純粋に疑問。 日本語タイトルをあまり追えない自分としてはなんでみんなが英題よりも日本語タイトルの使用を好むのかが不思議。 最近見かけた例だと「Ascendance of a Bookworm」の動画のソースを尋ねてる人に対するレスの大半が「Honzuki no Gekokujou: Shisho ni Naru Tame ni wa Shudan wo Erandeiraremasen」というものだった。 確かにそれなら正確な回答だろうけど一々打つのは大変だろうし、興味を持った人もそれじゃ後で検索しようと思った時に思い出すのが難しいかもしれない。 要するに僕は日本語タイトルを使用すべきではないと言ってるわけではなくて、ただアニメの議論をする時に英題ではなく

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

[B! 事件] ジャニーズ 元タレントら“子どもへの性犯罪 時効撤廃を” | NHK このニュースには反対。性犯罪には時効があるべきだし、過去に行われた時効撤廃についても再考するべきだ。 理由は、「時間はあらゆる証拠を洗い流してしまうから」に尽きる。その証拠には、有罪の証拠だけではなく、無罪の証拠も含む。 あなたは昨日の夕食、誰と何を食べたか言えるかもしれない。行きつけのお店で友達とご飯を食べました。これがインスタに上げた写真です。店長も友人もそう証言してくれています。アリバイ成立。送検すらされない。よかったよかった。 だが、30年後にその店は残っているか？　店長や友人は生きているか？　インスタの垢は削除していないか？　そもそもインスタがサ終していないと誰が言えるのか？　っていうか、その日に友達とレストランに行ったことを思い出せるのか？　増田は30年後に自分のアリバイを証言できる自信がない

【ジュネーブ共同】スイスのチューリヒ大の研究者は12日、同国内で1950～2022年にカトリック教会の聖職者による性的虐待が1002件確認されたとの報告書を公表した。被害者は921人、加害者の聖職者は510人に上っているが、研究者は「氷山の一角に過ぎない」と指摘し、被害の実態はさらに深刻とみている。 研究者らは教会に保存されていた記録などを精査し、関係者への聞き取り調査も実施。性的虐待の47％は1950～60年代に起きていたが、2000年代以降の件数も12％に上る。 加害者は全員が男性で、うち149人は複数の被害者に対し性的虐待を行っていた。被害の74％は未成年者が被害者。

まとめ 【悲報】処理水放出反対派の知的水準が限界 ギャーッ！バスクリンを入れると風呂が黄色くなる！汚染水は危険！ 22716 pv 70 67 users 11

こんな例を挙げないといけないのは大変悲しい話なんだが、ジャニーズ問題で二次加害が絶えないらしいので書き散らしておいた方がいいよな。 ジャニーズのタレントが全員女性だったらこのおぞましさがわかると思うんだよ。 大手芸能事務所のトップが年端もいかない女の子を自宅に呼んで風呂に一緒に入って洗いっこする、陰部をなめてくる、布団に入り込んで触ってきて陰部と陰部をこすりつけてくる。 こんなのが日常的に行われてて、それが数十年単位で続いてきた。被害者は何百人といる。テレビ局もグルだし噂なんて蔓延してる、裁判で認定済だけどみんな見て見ぬ振り。 で、そいつが死んだあとやっと問題になる。でも会社はレイパーの名前冠したまま。なんなら新社長も加害者の疑惑がある。そりゃ企業はガンガン契約切るよ。でもテレビもマスコミもまともに反省しない。 日本が狂ってるのがよくわかるよ。それは2つの意味でだ。ひとつは、日本史上最悪の

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

▼総務大臣に鈴木淳司氏 ▼法務大臣に小泉龍司氏 ▼外務大臣に上川陽子氏 ▼財務大臣は鈴木俊一氏が留任 ▼文部科学大臣に盛山正仁氏 ▼厚生労働大臣に参議院議員の武見敬三氏 ▼農林水産大臣に宮下一郎氏 ▼経済産業大臣は西村康稔氏が留任 ▼国土交通大臣は公明党の斉藤鉄夫氏が留任 ▼環境大臣に伊藤信太郎氏 ▼防衛大臣に木原稔氏 ▼官房長官は松野博一氏が留任 ▼デジタル大臣は河野太郎氏が留任し、デジタル行財政改革も担当します ▼復興大臣に土屋品子氏 ▼国家公安委員長に参議院議員の松村祥史氏 ▼こども政策担当大臣に加藤鮎子氏 ▼経済再生担当大臣に新藤義孝氏が就任し、感染症危機管理も担当します。 ▼経済安全保障担当大臣は高市早苗氏が留任 ▼地方創生担当大臣に参議院議員の自見英子氏が就任し、万博や沖縄・北方対策も担当します。

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立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、Ｘ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を共産党が取り消したことについて、「他党のことで何かコメントをすることはない」と述べるにとどめた。 立民の一部議員が党の公式見解である「処理水」と異なる「汚染水」との表現を用いていることなどに関しては、「党で決まったことはしっかり守ってもらう必要がある」としつつ、「だからといって個々の議員が（意見を）言えなくなるようなことにはしたくないというのが私の信念だ」と語った。「党で重要な役割がある人間は（汚染水との表現を）控えるべきだ」との見解も示した。

2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の倒産（負債1,000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の影響に加え、物価高、人件費上昇も直撃し、国民食として人気の高いラーメン屋さんが苦境に立たされている。 ラーメン屋さんの倒産は、街から人の姿が消えたコロナ禍の当初、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業などで、2020年1-8月は過去最多の31件発生した。ただ、年後半に入るとコロナ関連支援が広がり、2020年年間（1-12月）では、倒産は38件にとどまった。 その後も、コロナ関連支援で倒産は抑制され、2022年年間の倒産は最少の21件に減少した。 ところが、2023年に入るとコロナ関連支援の縮小・終了に加え、食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇が深刻さを増し、それまでとは様相が一変。ラーメン屋さんの倒産は急増に転じている。