非常に面白く、考えたこともなかった切り口の主張がブルームバーグに掲載されていました。 在宅勤務は「特権」、コロナ後も継続なら税金徴収を-ドイツ銀 2020/11/12 Bloomberg (ブルームバーグ): リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。 ルーク・テンプルマン氏らストラテジストはリポートで、「在宅勤務は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が過ぎ去った後もずっと『ニューノーマル』の一部となるだろう」とした上で、「リモート勤務をする人はその特権に対して税金を払うべきだ」との主張を展開した。 ストラテジストらは、政府の命令によってではなく、自発的に在宅勤務を日常とする労働者に対して5%の税金を課すことを提案。それによって、米国では年間480億ドル(約5兆1000億円)、ドイツで約160億ユーロ(約2兆円)を