年が明け辰年となりました。 2024年は能登半島地震があり、すぐに航空機事故がありと、年初から大きなニュースが相次ぎました。 今年はどんな年になるのか不安に感じた方も多いのではないでしょうか。 今回は、株式相場についての相場格言を確認し、今年を占ってみたいと思います。 相場格言 相場格言は当たるのか（2023年の振り返り） 辰年の株式相場 本年の相場 相場格言 相場や投資には経験則から生まれた格言があり、相場格言と言われます。 干支についても相場格言がありますが、これについては聞いたことがある方が多いかもしれません。 「辰巳（タツミ）天井、午（ウマ）尻下がり、未（ヒツジ）辛抱、申酉（サルトリ）騒ぎ、戌（イヌ）笑い、亥（イ）固まる。子（ネ）は繁盛、丑（ウシ）つまずき、寅（トラ）千里を走り、卯（ウサギ）跳ねる」 この相場格言が意味することは、辰年・巳年は株価が天井をつけ（これは高値で推移するこ

国立社会保障・人口問題研究所が2050年までの地域別の将来推計人口を公表しました。 2050年（30年後）の将来推計人口は、我々が住んでいる街が大きく変化せざるを得ないことを突き付けてきます。 人口統計は唯一といっても良いほど将来予測の精度が高いものです。自らにとって都合の悪い内容だろうと目をそらさずに認識しなければならないことを「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」は教えてくれます。 今回は、皆様と将来推計人口について簡単に見ていきましょう。 都道府県別総人口の推移 65歳以上人口の割合 市区町村別総人口の推移 所見 都道府県別総人口の推移 では、まずは都道府県別総人口の推移推計を見ていきましょう。以下の図をご覧ください。 （出所　国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」） 時期と共に上図が黒っぽくなっていくことが分かるでしょ

早いもので、もう少しで2023年のクリスマスが到来します。2023年は久しぶりにコロナの影響が無いクリスマスです。街も少し華やぎ、人出も増えてきているように感じられるのではないでしょうか。 今年はどんなクリスマスになるのか、少し確認してみましょう。 ファミリーマートの調査 松屋の意識調査 今年のクリスマスは？ ファミリーマートの調査 コンビニ大手のファミリーマートが、全国の15～69歳男女約30,000人を対象に2023年の「クリスマスに関する意識調査」を実施しました。 まず、「あなたは、今年のクリスマスをどのように過ごしたいと思いますか？」という問い（複数回答可）に対しては以下の回答となっています。 （出所　ファミリーマート「クリスマスに関する意識調査」） 「自宅でクリスマスディナーを食べる」が49.0％と最も多く、次いで「普段と変わらずに過ごす」が37.0％、「ホームパーティーをする」

日本銀行（日銀）が保有する国債の含み損が2023年9月末時点で10兆5,000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったと報じられています。この理由は、日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因と言えます。 円安で輸入物価が上昇する等、日本銀行の金融政策は日本円の価値の安定性に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、日銀の含み損について少し確認したいと思います。 中間決算における貸借対照表 中間決算における損益 保有有価証券の状況 中間決算における貸借対照表 まずは日銀の2023年度中間決算において、資産と負債の状況（貸借対照表）を確認しましょう。 2023年度上半期末における日銀の資産・負債状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ55兆7,008億円増加（+8.1％）し、741兆4,910億円となりました。また、総負債

トースターで一世を風靡したバルミューダの業績が悪化しています。 バルミューダは、2021年11月にスマートフォン市場に参入したものの、鳴かず飛ばずで今年撤退していましたが、不採算事業から撤退することで得意分野へ注力し、業績が回復していく可能性があるものと思われていましたが、2023年度3Q (1~9月)の業績は全く回復しておらず、業績予想は下方修正されました。 バルミューダーに何が起きているのでしょうか。今回は、バルミューダの業績について少し見て行きたいと思います。 業績の概要 地域・製品カテゴリー 今後の戦略 所見 業績の概要 バルミューダの説明では以下のように3Qの業績が解説されています。 売上高については、外出機会の増加による支出先の変化、並びに物価上昇による生活防衛意識の影響を受けました。営業利益も、売上減に伴う売上総利益の減少影響を受けました。経常利益については、為替予約により円

楽待不動産新聞に『やはり破綻したWeWork、「単なるレンタルオフィス」に投資家はなぜ群がったのか』を寄稿しました。 今回はWeWorkの破綻について取り上げています。 筆者は、楽待不動産投資新聞に度々寄稿しています。9月時点でWeWorkは破綻せざるを得ないという記事を同メディアに寄稿していたのですが、思ったよりも少し早くWeWorkは破綻しました。 時代の寵児であったWeWorkの破綻劇について、もしご興味があればご覧になってください。（楽待の会員が見ることのできる記事の方がWeWorkの存続が難しい理由を解説したものです）。 どうぞよろしくお願い致します。 www.rakumachi.jp ↓こちらは楽待不動産投資新聞の会員しか全文を見れませんがご参考に。 www.rakumachi.jp

日本の国債残高は1,000兆円をコロナ禍において超えました。日本の財政収支は、他の主要国と同様に2008年のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、2020年以降は大幅な赤字となっているためです。 日本銀行（日銀）は、この日本の国債を大量に購入することで、金融緩和政策を実施してきました。但し、イールドカーブ・コントロールの運用柔軟化を先日から実施したように、日銀の政策も金融緩和政策の出口を見据えて動き始めた可能性はあります。 今回は、日本の国債、すなわち日本の借金について、日銀が動き始めたこのタイミングで、少し確認していきたいと思います。 日本の国債残高の状況 日本の国債を誰が持っているのか 金融機関が国債を保有する限界点 日本の国債残高の状況 普通国債残高は、累増の一途をたどり、2023年度末には1,068兆円に上る

2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,541万6,877人、日本人住民は1億2,242万3,038人、外国人住民は299万3,839人となっていると、総務省から発表されました。 特に、日本人住民は、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21 年をピークに14年連続で減少しています。 今回は、この日本の人口動態について少し確認していきたいと思います。 日本の人口 都道府県別の人口動態 私見 日本の人口 総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」によれば、日本人住民は、上記の通り、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21年をピークに14年連続で減少しました。一方、外国人住民は、前年（270万4,341人）に比べ、28万9,498人増加し、令和3年から 2年連続

政府の「サラリーマン増税」検討に対する批判が続いています。近時は、国の税収が過去最高の70兆円を超える中において、政府税制調査会が増税を検討していることが大きく報じられて います。この政府税制調査会は、サラリーマンの退職金への増税等を中期答申として発表しているのです。 この増税答申は、退職金だけではなく、いわゆる「非課税所得」も対象となっています。会社による社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付の他、通勤手当も例示されています。通勤手当は非課税所得の代表例であり、これが課税所得となるのであれば、郊外に位置する住宅価値の低下や、在宅勤務を好む従業員が増加する等、様々な影響が出ることが想定されます。 今回は、この通勤手当への課税について、少し確認していきたいと思います。 政府税制調査会の提言 通勤手当の位置付け 所見 政府税制調査会の提言 政府税制調査会とは、内閣府の審議会の一つで

新聞大手の朝日新聞社が2023年3月期の決算を発表しました。朝日新聞社は2年前に大赤字を計上し、大規模なリストラを行い経営再建中です。新聞離れは止まっておらず、業績は低迷してきました。 今回は朝日新聞社の業績を簡単に確認していきたいと思います。 朝日新聞社の現在地 朝日新聞社のこれから 朝日新聞社の現在地 では、早速に朝日新聞社の業況を見ていきましょう。 まずは大きな話題となったリストラの状況です。従業員数を確認すると2023年3月末時点で、朝日新聞社の従業員数は連結で6,793名であり、前年度から201名（2.8%）減少しています。 過去最大の赤字となった2021年3月期から比べると513名の削減となっており、これは2021年3月期比で7.0%の減少となっています。更に平均臨時従業員数は2021年3月期の 2,017名から2023年3月期の1,780名まで減少しており、これは11.7%の

ちばぎん証券という証券会社が仕組み債の販売で金融庁から業務改善命令を受けました。親会社の千葉銀行およびその提携相手である武蔵野銀行も同様です。元々は、証券取引等監視委員会が、ちばぎん証券等3社に対し、仕組み債を顧客に十分な説明なく販売していたとして、行政処分するよう金融庁に勧告していたものです。 仕組み債は、リスクが高く、仕組みが複雑であり、個人に販売するのは適さないと金融庁が指摘している金融商品です。昨年には金融庁が仕組み債の販売状況の調査に乗り出し、結果として、地銀（その証券子会社含む）は仕組み債の販売を取りやめたところが続出しました。その中で、地銀の雄であり、地方銀行協会の会長行の一行である千葉銀行がグループとしてこの業務改善命令を受けたことは、大きな衝撃を持って受け止められています。 今回は、ちばぎん証券や千葉銀行・武蔵野銀行がなぜ業務改善命令を受けたのかについて皆さんと確認してい

野村総合研究所（以下野村総研）が日本における 「2023~2040年度の新設住宅着工戸数」「2022~2040年のリフォーム市場規模」「2025~2040年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表しました。野村総研の住宅関連の予測は、様々な分野で引用される注目度の高いものです。 この結果を見ると、日本で少子高齢化が進んでいることを改めて考えさせられますし、新築の住宅が希少なものとなっていくことが想定されることも分かります。 今回は皆さんと野村総研の予測について確認すると共に、新築住宅について簡単に考察してみたいと思います。 野村総研の予測 人口動態 野村総研の予測 野村総研の予測では、新設住宅着工戸数は、2022年度の86万戸から、2030年度には74万戸、2040年度には55万戸と減少していくとされています。 【新設住宅着工戸数の実績と予測（全体）】 （出所　野村総研「2040年度の新設住

全米16位の規模であるシリコンバレー銀行が破綻しました。リーマンショック以降では第2位の規模の銀行倒産です。これはFRBの金融引き締めの副作用という側面もあり、大きなニュースと言えるでしょう。 このシリコンバレー銀行の破綻は、明らかに銀行の取り付け騒ぎによるものです。 今回は、銀行の破綻原因の主なものである、この取り付け騒ぎに焦点を当ててみたいと思います。 取り付け騒ぎとは 銀行が信用を受けるということ 取り付け騒ぎとは 取り付け騒ぎとは、特定の銀行に対する不信・不安が煽られた結果、預金者が払い戻しを求めて銀行へ殺到し、大混乱を招くことを意味します。不安の種は根拠の希薄な風評であることが多いともされています。 今回のシリコンバレー銀行の破綻は、シリコンバレーの親会社が3月8日に財務改善のために有価証券の売却や増資計画を発表したことがきっかけでした。この発表が逆にシリコンバレー銀行への信用不

米グーグルの日本法人で働く従業員が初めて労働組合を結成しました。グーグルは1月に、全世界の従業員の6％にあたる約1万2千人の従業員を解雇すると発表しています。新たに結成された労働組合によると、日本法人でも代表から2月初旬に「3月中に何らかの通知をする」というメールが従業員宛に来ているとされています。 グーグル日本法人の従業員は、高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れがあるとされています。そして、メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったと報じられています。 外資系は業績が悪化したならばすぐにリストラを行うイメージが強いと思いますが、なぜグーグル日本法人の従業員は労働組合を結成したのでしょうか。会社に抵抗することにはあまり意味はないのではないでしょうか。 今回は、日本における外資系企業の解雇規制と労働

五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民と呼びます。 なぜ五公五民というワードがトレンド入りしたかと言えば、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％と所得の半分近くを占める見込みだと発表したからです。 この発表を受けて、Twitter等では江戸時代等の農民にとって3割をお上に召し上げられる「三公七民」でも生活はカツカツで、4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きていたと指摘され、話題となりました。 今回は、国民負担率とは何か、そしてこの五公五民の状態は諸外国と比べて過大な負担なのか等について確認していきたいと思います。 国民負担率とは 国民負担率の推移 国

2023年が始まって1か月が経ちました。 年初の見通しから比べると米国ではインフレが落ち着いてきたとされていますし、日本も金利は一段の上昇とはなっていません。 2023年は、ロシアのウクライナ侵略がどうなるのか、エネルギー価格はどうなるのか、インフレは抑制されるのか、日本において金利は上昇するのか、米国は利下げに転じるのか等々、様々な要素があり、金融市場の投資家は難しいかじ取りを迫られているでしょう。 難しい状況の時には専門家に頼りたくなるものです。金融市場にも当然ながら金融の専門家が存在します。 しかし、金融の専門家は本当に信頼に足る人たちなのでしょうか。 専門家の予想通りに投資していれば間違いないのでしょうか。儲かるのでしょうか。 今回は金融の専門家の予想が信用できるのか、少しだけ事例を確認してみたいと思います。 ドル円 日経平均株価 S&P500予想 まとめ ドル円 では、まずは円高

金融庁は、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売・助言・商品開発・資産管理・運用等を行う全ての金融機関等が「インベストメント・チェーン（投資家の投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れ、投資の連鎖）」におけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要であるとの認識を持っています。 金融庁としては、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現するため、定期的に各金融機関を横比較できるような共通の指標を公表しています。その指標は、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標とされています。 この指標を見ると、銀行や証券会社等から投資信

筆者は、筆記具として万年筆を使っています。 ボールペンやシャープペンシルも使ってきましたが、万年筆の書き心地にはかないません。「書くことそのものが喜び」と感じられるような筆記具は、万年筆しか知りません。書き心地のレベルが違うのです。ついつい、意味もなく文字を書きたくなるほど、万年筆の筆記体験というのは素晴らしいものです。 その万年筆の素晴らしさを更に増幅するのがノートです。ボールペンを主に使っていたころは、ノートの良しあしよりは、かっこよさだったり、罫線の色だった利を重視していました。 しかし、万年筆はノートを選びます。ノートによっては万年筆のインクが裏抜けしてしまいます。万年筆の方がノートの紙質を拾います。万年筆をその素晴らしいスペック通りに使うためには、相棒となることが出来るノートが必要なのです。 そこで、今回は、筆者が万年筆のパートナーとして最高だと思うノートについて記載しておこうと

2023年が始まりました。 街中には昨年と比べて人が溢れており、デパートも神社も混んでいたように思うのは筆者だけでしょうか。 昨年は戦争とインフレの年でしたが、今年はどのような年になるのでしょうか。 物価が次々と上昇しているのは生活の中で実感している方が多いのではないかと思います。 物価の番人である日本銀行（日銀）は2022年12月に政策変更を行いました。金融市場では事実上の利上げとして受け止められています。この政策変更の際に、日銀内ではどのような議論が交わされていたのでしょうか。この議論の流れを読むと日銀が日本の物価をどのように見ているのか、どのような政策が行われていくのかをある程度は予想することが出来ます。 新年ですので、まずは日銀が何を考えているのかを簡単に確認していきたいと思います。 日銀の金融政策決定会合 2022年12月金融政策決定会合の主な意見 所見 日銀の金融政策決定会合

読者の皆さんにとって2022年はどのような年だったのでしょうか。 筆者にとっては、完全に流れが変わったと感じた年でした。 2020年からコロナ禍が始まり、時間が失われたり、止まったりしているように筆者は感じていましたが、それは幻想だったと思わされました。 世界は動き続けていたのに、気づいていなかったのでしょう。 今回は年内最後の記事として、2022年の重要事象について簡単に振り返っていきたいと思います。 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 3月／米のゼロ金利解除 7月／安倍元首相死去 9月の様々な出来事 最後に 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 2月には、ロシアがウクライナ侵攻を始めました。 ロシアという軍事大国が本当に戦争を始めると考えていた人は多くなかったのではないでしょうか。可能性があるとは考えながらも、旧時代的な侵攻を行うとは想定されていなかったように思います。合理的に考えるトップな