英誌が分析、日本から海外に出稼ぎに出る若者たちが急増している本当の理由 | 問題は給料が安いだけではない
より高い給与を求め、海外で働く日本人の若者が急増している。その原因は日本の給与が安いからというだけではない。背景にあるその本当の理由に、英誌「エコノミスト」が迫った。 海外に「出稼ぎ」に行く若者の急増 神奈川県出身のアシハラ・マリナ（25）は、世界を見たいと思っていた。2022年4月、彼女は「ワーキング・ホリデー」プログラムを利用し、オーストラリアに移住した。この制度では、31歳未満の若者に1年間のビザが発給される。彼女は、東部の農場で4ヵ月間働き、現在はシドニーでバリスタとして働いている。 冒険のつもりで始めた海外生活だったが、それが経済的にも合理的だと気づいた。彼女は最低賃金で働いているが、その時給は時給21.38豪ドル（約1960円）と日本の最低賃金の倍額だ。パートタイムで働いても、東京でOLとして下働きをしていたときよりも多くの収入を得られる。 海外で働こうとする日本人がいま増えて
｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
――そうなってくると、やはりAIをビジネスに用いる企業側にも高い倫理観が不可欠でしょうか？ グーグルのスンダー・ピチャイCEOはこうした副作用を理解したうえで、（AIチャットボットの）展開を抑えてきたんだと思うんですよ。Transformerを出しておきながら、何ができるかまで言わなかったのは、そういうことではないかと。 また例えばビル・ゲイツだったら「オフィス（Microsoft Office）革命」と社内に閉じた感じでとどめていたと思う。社内のデータに基づいて生産性向上するために、クローズドにChatGPTを活用するだけであればフェイクもフェイクじゃないも関係ないので。Bingに搭載して勝負をかける、という展開はやや意外でした。 今後、検索ページの右側画面にどのレベルまで(チャットボットの）技術を搭載するかという、メガテック同士のチキンレースになるでしょう。 さらに、物言う株主が何をで
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