目的 サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、理解の程度に差はあるものの、マスコミによる報道ほか、経済産業省、総務省、警察、IPA(アイピーエー。独立行政法人情報処理推進機構)などの公的機関・団体や、JNSA(ジェーエヌエスエー。NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会)、セキュリティベンダー(セキュリティ関連のサービスを開発・販売・提供する事業者)による啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心としたインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害が発生するのか、金銭的なインパクトを示した資料は少なく、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 また、実際のインシデント発生時には各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪