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｢日本で魚が獲れない理由｣を知った小学生の驚愕
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スズメの減少率が絶滅危惧種レベルという危うさ
スズメなど身近に見られる生きものがどんどん減っている――。環境省生物多様性センターと環境NGO、研究者、市民らが全国約1000カ所で2003年から続ける生態系のモニタリング調査のまとめが1日公表された。 8つの分野で植生、鳥類、哺乳類、淡水魚、底生生物、藻類、サンゴ礁など広範な生きものを調べた。20年間続けて初めて明らかになった異変もある。私たちが慣れ親しんできた鳥やチョウは見られなくなってしまうのか。 農地や草地の鳥が急減 この調査の正式名称は「モニタリングサイト1000」（通称「モニ1000」）。生物多様性保全施策に活用するために、研究者や市民の協力を得て環境省が行ってきた。2024年4月時点で、参加者は研究者、市民調査員あわせて5120人。膨大なデータや報告書は5年に1度、まとめて公表される。前回は2019年11月に公表された。 今回のまとめで注目されるのは「里地調査」。2005～2
東京で｢貧しい日本人｣を排除する施設が増える訳
9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は
｢ヒルトンとマリオット｣知られていない重要な差
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神田前財務官｢国益を背負うトレーダー｣として
――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。 神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント（手段）として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。 しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。 為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ド
アップル｢iPhone16｣いったいどこがスゴいのか
iPhoneは予測可能なものになっていた。過去7年間、カメラ、プロセッサーー、バッテリーの寿命が少しずつ改善され、概ね同じような外観になってきた。 だが9月9日（アメリカ時間）、アップルは初の人工知能（AI）を搭載したiPhoneを発表し、その予測可能性を覆そうとした。 より高性能なSiriがアシスト 同社の未来的なシリコンバレー・キャンパスで事前に録画された映像で発表されたiPhone 16は、Apple Intelligence（アップル・インテリジェンス）と呼ばれる同社の生成AIシステムを実行するように設計された4つのモデルがある。 アップルによると、これらのスマートフォンは、メッセージを並べ替えたり、文章を提案したり、より高性能なバーチャルアシスタントSiriを使ったりできるようになるという。 iPhoneのこれらの変更点の発表に加え、同社はApple Watch Series 1
福岡発の｢草刈機まさお｣が売れに売れる背景
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｢日本発の株価大暴落｣はまだ終わっていない
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リゲインもほぼ消滅｢栄養ドリンク｣衰退の背景
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円安によって多くの日本人は再び豊かになる
4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
池上彰｢第三次世界大戦は起きない｣と考える理由
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｢ガンダム｣生みの親が語る日本エンタメ史の裏側
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｢アップルのAI戦略｣が競合とあまりに違う事情
iPhone、iPad、Macなどのアップル製品に知性を与え、使う人の状況やニーズをより深く理解してアシストしてくれる新技術「Apple Intelligence」が発表された。アメリカではこの秋から最新基本ソフト（OS）に搭載され、日本などでは来年以降に搭載される。 アップルらしい設計思想 日本ではChatGPTとの連携ばかりが大きく報じられているが、実はこの連携は枝葉に過ぎない。「Apple Intelligence」で最も重要なポイントは、アップルが、AI統合型のOSとは本来どうあるべきかを一から考えデザインしたことだ。 AI統合型OSは、アップルより先にすでに数社から発表されている。よくIT業界はスピードが重要だと言われる。しかし、そんな中でアップルはつねに真逆のアプローチを取ってきた。急がば回れの真摯かつ丁寧なものづくりだ。 その結果、優れた使い勝手と信頼性が評価され、スマートフ
【治らない副鼻腔炎】実は指定難病､嗅覚低下も
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キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
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地味な路線だった｢JR奈良線｣､利用者の急増なぜ
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｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
｢結成1年目で全国大会｣の吹奏楽団が提案､部活動地域移行の成功握るカギは | 東洋経済education×ICT
中学の部活の地域移行に合わせて、大学を開く スポーツ庁と文化庁は、2023年度から2025年度までを部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の「改革推進期間」と位置付けている。背景にあるのは教員の働き方改革だ。教員の残業時間について「月45時間、年360時間以内」と定めるガイドラインの上限を超えるケースは今も多く、改善が急がれている。 そんな｢部活動の地域移行｣が、設立背景の1つとなっている吹奏楽団がある。開智国際大学が地域に開く形で結成した、学生と社会人から構成される、開智アカデミックウインドオーケストラ（以下、開智アカデミック）だ。 同楽団を率いるのは、開智国際大学教授で千葉県吹奏楽連盟副理事長の石田修一氏。石田氏は、2015年に開智国際大学で吹奏楽部を創設したのち、2023年4月に開智アカデミックへ拡張、地域に開かれたバンドにした。現在の所属メンバーは大学生と社会人。学業や仕事と両立
なぜ人々は21世紀に一段と結婚しなくなったのか
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数式は登場せず､｢問題解決志向｣の統計学入門
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