過激な性描写のある漫画やアニメの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例」の改正案が都議会で可決・成立しました。そこで(1)過激な性描写を条例で規制することに賛成ですか(2)今回の改正条例は表現活動の制限につながると思いますか(3)出版社が改正条例に反発し、「東京国際アニメフェア」への参加を拒否したことを評価しますか−について、あなたの意見を聞かせてください。意見は1月11日午前11時までにお願いします。アンケートはこちら
過激な性描写のある漫画やアニメの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例」の改正案が都議会で可決・成立しました。そこで(1)過激な性描写を条例で規制することに賛成ですか(2)今回の改正条例は表現活動の制限につながると思いますか(3)出版社が改正条例に反発し、「東京国際アニメフェア」への参加を拒否したことを評価しますか−について、あなたの意見を聞かせてください。意見は1月11日午前11時までにお願いします。アンケートはこちら
東京都議会総務委員会(高倉良生委員長)で2010年12月13日、過激な性描写を含むマンガやアニメなどの販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案について採決が行なわれ、賛成11、反対2の賛成多数で可決された。15日の本会議でも可決され、改正案は成立する見通しだ。 今回の改正案は、「非実在青少年」という言葉が話題を呼び6月議会で否決に追い込まれた議案を修正したもの。「非実在青少年」という表現は削除されたものの、依然として規制範囲があいまいでマンガやアニメの作家の萎縮効果を招く恐れがあるなどとして、マンガ家団体や出版社、弁護士会などが反対を表明していた。 改正案に賛成したのは、民主党の松下玲子、小山有彦、鈴木勝博、花輪智史、大沢昇、 自民党の吉原修、三宅正彦、服部征夫、中屋文孝、公明党の谷村孝彦、小林健二の各議員。共産党の吉田信夫議員と生活者ネットワークの西崎光子議員は反対した。 ■ 改正案に
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東京国際アニメフェア参加拒否=都の漫画規制案に抗議−出版10社 東京国際アニメフェア参加拒否=都の漫画規制案に抗議−出版10社 講談社、小学館、角川書店などの出版社で構成するコミック10社会は10日、過激な性描写のある漫画の販売規制を盛り込んだ東京都青少年健全育成条例改正の動きに抗議して、石原慎太郎都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア2011」への出展をボイコットすると発表した。 10社会は声明で、改正案を「これまでの出版界と都当局の話し合いの歴史を踏みにじるもので、規制対象は依然あいまい」と指摘。石原知事らの対応についても「事実誤認に満ちた不誠実な発言を繰り返している」と批判した。 改正案は6月都議会で否決後、一部修正の上12月議会に再提出された。今回は最大会派の民主党が賛成に回ったため可決の公算が大きくなっている。東京国際アニメフェアは来年3月下旬に開催予定。(2010
過激な性描写のある漫画の販売を規制する「都青少年健全育成条例」の改正案について、民主、自民、公明の3会派が「慎重な運用」を求める付帯決議付きで合意し、12月議会で成立する見通しになった。「表現の自由の侵害」と出版業界からの批判も根強いが、子供を性的対象にした問題が絶えない現状から、一定の規制が必要との考えで3会派が一致した。13日の都議会総務委員会の採決を経て、15日の本会議で正式に可決する。 改正案をめぐっては、6月議会で「規制対象があいまい」とする都議会最大会派の民主などの反対で否決。今回案では、強姦(ごうかん)など「刑罰法規等にふれる性行為等」と規制対象が明確化された。しかし、漫画家や出版業界は「創作活動を萎縮させる」と反対の姿勢を崩していない。 焦点になっているのは、過激な性表現の漫画などを成人コーナーに区分陳列する対象の範囲。出版業界は規制対象を刑罰法規とすることにも「時代設定な
子どものキャラクターによる露骨な性行為を描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会の民主、自民、公明の3会派は10日、「慎重な運用を求める」などの付帯決議を付けた上で賛成する方針を固めた。 15日の都議会本会議で改正案は成立する。 今回の改正案では、強姦(ごうかん)など刑罰法規に触れる過激な性行為を描いた漫画を成人コーナーに置くことなどを求めているが、出版業界や漫画家らは「条文が不明確で、執筆活動が萎縮する」などと反発している。 こうした懸念に対し、自民、公明が、作品の芸術性や社会性などをくみ取り、慎重に条例を運用するよう求める内容の付帯決議を民主に提案。最大会派の民主も、不健全図書を指定する審議会が検討時間を十分に確保する条件を付帯決議案に盛り込んだ。
過激な性描写のある漫画の販売を規制する「都青少年健全育成条例」の改正案について、民主、自民、公明の3会派が「慎重な運用」を求める付帯決議付きで合意し、12月議会で成立する見通しになった。「表現の自由の侵害」と出版業界からの批判も根強いが、子供を性的対象にした問題が絶えない現状から、一定の規制が必要との考えで3会派が一致した。13日の都議会総務委員会の採決を経て、15日の本会議で正式に可決する。 改正案をめぐっては、6月議会で「規制対象があいまい」とする都議会最大会派の民主などの反対で否決。今回案では、強姦(ごうかん)など「刑罰法規等にふれる性行為等」と規制対象が明確化された。しかし、漫画家や出版業界は「創作活動を萎縮させる」と反対の姿勢を崩していない。 焦点になっているのは、過激な性表現の漫画などを成人コーナーに区分陳列する対象の範囲。出版業界は規制対象を刑罰法規とすることにも「時代設
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