野田佳彦首相は1日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題に関する記者会見を11日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。米、豪など交渉中の9カ国は、ハワイで12~13日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の大枠合意を目指しており、首相はAPECで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。 首相は1日の衆院代表質問で、TPPについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、APECまでの決着に改めて強い意欲を示した。TPP交渉への参加を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。【光田宗義】
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法21条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制(リーク防止法制)の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。(内藤慎二) 法務省は今月2日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。 基本方針には「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。 また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突
■編集元:ニュース速報+板より「【民主党】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々」 1 春デブリφ ★ :2011/08/12(金) 00:57:52.03 ID:???0 ★【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々 菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法21条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制(リーク防止法制)の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。 法務省は今月2日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを
自身の簡易ブログ・ツイッターで「なでしこジャパン」の優勝への祝意を書き込んだ蓮舫首相補佐官に対し、「スポーツ振興金をゴッソリ(事業)仕分けして『ジャパンおめでとう』とは死んでも言ってほしくありません」など厳しい意見が殺到し、収拾がつなかくなっている。 蓮舫氏は18日早朝、「なでしこJapan、優勝!!すごいです」とチームをたたえる書き込みをした。 すると、「えっ?蓮舫さん1番は駄目なんでしょ?どうして喜ぶの」「選手はスーパーでレジ打ちしながら頑張っていた。スポーツ振興費を仕分けした枝野(幸男官房長官)や蓮舫はボーナスをなでしこジャパンに寄贈したら」などの批判が相次いだ。 中には蓮舫氏を擁護するものもあるが、大半は厳しい内容。蓮舫氏は「仕分けの女王」と呼ばれ、スーパーコンピューター開発に関しては「世界一じゃないといけないのか。2位じゃダメなのか」とせまり、経費削減に努めてきただけに反発も強い
被災地の知事への暴言で引責辞任した松本龍前震災復興担当相(衆院福岡1区)が地元福岡で緊急入院していたことが11日分かった。民主党関係者によると、地元の挨拶回りで疲労が重なったという。
とある写真がTwitterユーザーにより、画像投稿サイトTwitpicへ投稿され物議を呼んでいる。 それは国会の写真なのだが、写っている国会議員たちの議会に対する姿勢がヒドすぎるらしい。写真に写っているのは前総理大臣鳩山由紀夫氏、内閣官房副長官仙谷由人氏、山岡賢次氏だ。 投稿された写真を見てみると、確かに緊急時の国会とは思えない、あまりに緊張感の無い姿が写されていたのである。 鳩山氏は机に両ひじを付き、ぼーっとしているような様子、仙谷氏と山岡氏は完全に寝ている。画像投稿サイトの写真のみなので、もしかすると現在行われた国会の様子ではないかもしれないが、平常時だとしてもこれはいただけない。 この様子にはネットユーザーたちも怒りを覚えたのか、「まともな日本人じゃないからこいつら」や「正に民主党の縮図ww」などの批判的な意見も見受けられた。 参照元:Twitpic shinjihi
◆弱い首相の時に大事件起きる 菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か?という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。 今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」(レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言)である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。 民主党は、マニフェスト(政権公約)に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海
民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・神本美恵子参院議員)は2日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第3次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。 提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第3次基本計画を策定すること」と明記した。 政府の男女共同参画会議は7月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第3次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。 2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長
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