厚生年金、違法な未加入一掃へ ７９万事業所を調査：朝日新聞デジタル
厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約２００万人と推計され、政府が対策に乗り出す。厚生労働省は１３日、保険料負担を逃れるため、違法に厚生年金に入っていない可能性がある約７９万事業所を対象に緊急調査すると表明。加入対象と判明すれば重点的に加入を指導し、「低年金」の予備軍を減らしたい考えだ。 この問題は、民主党の長妻昭氏が１３日の衆院予算委員会で取りあげた。安倍晋三首相は「２００万人の件は確実にやるように（塩崎恭久）厚労相に指示する」と答弁。厚生年金の未加入対策に本腰を入れる考えを示した。 厚生年金は会社の正社員のほか、労働時間や日数が正社員の４分の３以上のパートでも適用される。平均的な収入で４０年間会社勤めすると厚生年金を月約１５万６５００円受け取れるが、自営業者や非正規社員らが入る国民年金は保険料を４０年間満額納めて月約６万５千円。将来の年金額が本来より少なく
本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”
死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし
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年金だけで生活できない 自立支援制度窓口、目立つ高齢者：朝日新聞デジタル
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