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2020年12月8日のブックマーク (5件)

  • 中国 武漢 コロナ感染者発症から1年 WHOよる現地調査実現せず | NHKニュース

    中国の湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から8日で1年となります。今もWHO=世界保健機関の国際的な調査チームによる詳しい現地調査は実現しておらず、ウイルスの発生源やヒトへの感染経路の解明が課題となっています。 中国の衛生当局は、湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が1年前の8日、肺炎を発症したとしています。 中国政府の専門家は、ことし2月、ウイルスの発生源について、中国に生息するコウモリに由来し、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類の「センザンコウ」が媒介した可能性があるとしていました。 一方、最近では、中国が輸入した品からウイルスが検出されたケースがあり、海外から持ち込まれた可能性も否定できないとするなど、ウイルスの発生源やヒトへの感染の経緯の解明には至っていません。 WHOはことし7月、発生源を特定するための国際的な調査チー

    中国 武漢 コロナ感染者発症から1年 WHOよる現地調査実現せず | NHKニュース
    c3poshim
    c3poshim 2020/12/08
  • 「新型コロナ下で学校での合唱を行うか判断する基準はないのでは?」→「ある。レベル3なら感染症対策をしても行わない」(文科省。2020年9月発表「学校の新しい生活様式」) - 斗比主閲子の姑日記

    学校の合唱の練習・コンクールで新型コロナウイルスに感染した疑いが最近2例ありました。 新型コロナ 中学校生徒20人 合唱コンクールで集団感染か 兵庫 | 新型コロナウイルス | NHKニュース 2020年11月26日のニュース。実施日は2020年11月20日 新型コロナ 埼玉の中学校で35人感染 校内の合唱練習で拡大か | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース 2020年12月7日のニュース。練習は2020年11月下旬から このニュースへの反応で、「合唱をするなという風潮だが、学校で合唱を行うか判断する基準はないじゃないか」というコメントが散見されました。 合唱に関連する文科省のマニュアル。レベル3なら行わない 結論から言うと判断基準はあるので、どこにどう書かれているか紹介します。 文科省が公表している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生

    「新型コロナ下で学校での合唱を行うか判断する基準はないのでは?」→「ある。レベル3なら感染症対策をしても行わない」(文科省。2020年9月発表「学校の新しい生活様式」) - 斗比主閲子の姑日記
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    c3poshim 2020/12/08
  • 「富岳」使って開発したフェイスシールド、設計データ公開 3Dプリンタで誰でも作れる

    理化学研究所とサントリー酒類、凸版印刷は12月8日、スーパーコンピュータ「富岳」による飛沫感染シミュレーションの結果を踏まえてデザインした、飲用フェイスシールドの設計情報を、オープンデータとしてWebサイトで公開した。3Dプリンタと必要な素材があれば、誰でもフェイスシールドを作ることができるとしている。

    「富岳」使って開発したフェイスシールド、設計データ公開 3Dプリンタで誰でも作れる
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    c3poshim 2020/12/08
  • 連日20時間勤務で退職者急増…「このままでは崩壊する」元官僚が明かす“ブラック霞が関”の実態 | 文春オンライン

    霞が関が「おかしい」とは思っていなかった ――霞が関で働き始めて、最初に「この働き方はおかしいな」と感じたのはいつ頃のことでしたか。 千正 実は入省してからずっと、そこまでおかしいとは思っていませんでした。というのも、僕が入省したのは20年ほど前(2001年)で、その頃は民間企業もブラックなところが多かったんです。霞が関も異常でしたけど、民間企業に就職した同級生たちも夜遅くまで働いていたし、土日や休日に出勤するのも当たり前でした。だから、それほど気にしてはいなくて……危機感を持ちはじめたのは、この2年くらいですね。 ――そこで何が変わったんでしょうか。 千正 数年前から、退職する若手が増えているというのは話題になっていました。ただ、それだけでは「すぐに組織が崩壊する」という感じではなかったんです。でも、バリバリ働いていた中心選手の管理職や中堅の課長補佐の中にも、倒れる人、家庭を壊しそうにな

    連日20時間勤務で退職者急増…「このままでは崩壊する」元官僚が明かす“ブラック霞が関”の実態 | 文春オンライン
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    c3poshim 2020/12/08
  • 中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し 国税指摘:朝日新聞デジタル

    国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて計約6億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。 グループ全体で、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度(FIT)」に基づき、高額な売電収入などを得ていた。国税当局は、グループが中国で集めた資金をもとに利益を上げる一方、日に納めるべき多額の税金を逃れていたと判断した模様だ。 5社は、中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技(シャンハイマーチャントテク)」のほか、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT ENERGY第五」(いずれも福岡市)、「MERCHANT ENE

    中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し 国税指摘:朝日新聞デジタル
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    c3poshim 2020/12/08