財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
子供の貧困、脱出の鍵は非認知能力 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） 最終学歴の差は収入の差に直結する部分でもあるので、行政による貧困家庭の子供の支援においても学力の向上を目指しています。具体的には生活困窮者向けの施策として、学校生活で必要な学用品費のほか給食や修学旅行にかかる費用を援助する就学援助や、学習支援事業があります。 学習支援事業は、自治体が生活保護の一歩手前にある生活困窮者支援のセーフティネットの1つとして行っています。主に高校進学ができる学力の確保を目的としており、個別指導、集団指導など様々な学習指導を無料で行います。 子供の学習のサポートだけでなく、その親の相談を受けたり助言をする場でもあります。ネグレクト家庭の子供にとっては大切な居場所ともなります。 平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」が支援事業の拡大に追い風となっており、モデル事業として平成26年度に184自治体が実施してい
子どもへのITリテラシー教育【後編】 問題の可視化に情報共有……子育てに利用した、子どもと共に使えるITツール - はてなニュース
ITエンジニアのしょっさん（id:sho7650）です。夫婦共にITエンジニアで、子どもは4人姉妹です。前編では、子どもへのITリテラシー教育をテーマに、PCやSNSの使い方を我が家の子どもたちにどうやって教えてきたかを説明しました。後編では、我が家での取り組みを挙げていきながら、ITツールをどのように子育てに利用しているかを紹介します。 ■ ITリテラシーを維持するための制約や、管理するためのツール ITリテラシー教育を行っていれば、必ず安全に生活できるというわけではありません。子どもは好奇心が多く、いろいろなことを試しがちです。 保護者には、子どもがITに慣れるために「利用を促進すること」と、遊びすぎないように「制限すること」をバランスよく管理する責任があります。我が家で実際に取り入れているITツールなどを紹介しつつ、その利用シーンについて説明していきます。 ＜家族・家の問題を可視化す
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