教育無償化へ「国に努力義務規定」 自民の改憲条文素案：朝日新聞デジタル
自民党が検討する教育無償化に関する改憲条文素案の概要が明らかになった。教育を受ける権利をうたう２６条の１項と２項はそのまま維持。３項を新設して、国に教育環境を整備する責務があるとする努力義務規定を置く内容。２０日の党憲法改正推進本部の執行役員会で提示される予定だ。 昨年末に推進本部がまとめた論点整理には、１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」という旨の文言を加える案も含まれていた。これは改憲による教育無償化実現にこだわる日本維新の会の改憲原案に明記された文言の引用だった。改憲への協力を引き出すための配慮と見られていたが、自民の素案では見送った。 現行の２６条は、１項で等しく教育を受ける権利を、２項で親が子どもに教育を受けさせる義務と、義務教育の無償を定めている。 素案では、新設する３項に、２０１２年の自民党改憲草案で「国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことがで
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする「異常な論理」（内藤 朝雄） @gendai_biz
何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま
子供の貧困、脱出の鍵は非認知能力 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） 最終学歴の差は収入の差に直結する部分でもあるので、行政による貧困家庭の子供の支援においても学力の向上を目指しています。具体的には生活困窮者向けの施策として、学校生活で必要な学用品費のほか給食や修学旅行にかかる費用を援助する就学援助や、学習支援事業があります。 学習支援事業は、自治体が生活保護の一歩手前にある生活困窮者支援のセーフティネットの1つとして行っています。主に高校進学ができる学力の確保を目的としており、個別指導、集団指導など様々な学習指導を無料で行います。 子供の学習のサポートだけでなく、その親の相談を受けたり助言をする場でもあります。ネグレクト家庭の子供にとっては大切な居場所ともなります。 平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」が支援事業の拡大に追い風となっており、モデル事業として平成26年度に184自治体が実施してい
子どもへのITリテラシー教育【後編】 問題の可視化に情報共有……子育てに利用した、子どもと共に使えるITツール - はてなニュース
ITエンジニアのしょっさん（id:sho7650）です。夫婦共にITエンジニアで、子どもは4人姉妹です。前編では、子どもへのITリテラシー教育をテーマに、PCやSNSの使い方を我が家の子どもたちにどうやって教えてきたかを説明しました。後編では、我が家での取り組みを挙げていきながら、ITツールをどのように子育てに利用しているかを紹介します。 ■ ITリテラシーを維持するための制約や、管理するためのツール ITリテラシー教育を行っていれば、必ず安全に生活できるというわけではありません。子どもは好奇心が多く、いろいろなことを試しがちです。 保護者には、子どもがITに慣れるために「利用を促進すること」と、遊びすぎないように「制限すること」をバランスよく管理する責任があります。我が家で実際に取り入れているITツールなどを紹介しつつ、その利用シーンについて説明していきます。 ＜家族・家の問題を可視化す
子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十
「残業100時間が常態化」「残業代は給料の4%のみ」 教職員の過酷な労働実態、過労死遺族らに聞く
「どれだけ残業をしても残業代は給料の4%のみ」「約半数が月に100時間以上の時間外労働をしている」。こうした状況を改善しようと「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が時間外労働時間の上限規制を求める署名活動を行っています。教職員の過酷な労働実態について、プロジェクトのメンバー、文科省、過労死遺族を取材しました。 ネット署名「教職員の時間外労働にも上限規制を設けてください!!」（change.orgより） 「教職員の時間外労働にも上限規制を!!」は、大学教授などの有識者で構成されている「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が署名サイトchange.orgで行っているネット署名で、現在までに3万7500人以上の賛同者が集まっています（7月下旬からは同サイトから署名用紙をダウンロードしての紙署名にも対応）。 日本労働組合総連合会系のシンクタンク・連合総研による2015年の調査では、時間外労働（い
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