JR京葉線ダイヤ改正 悩む利用者 朝夜の通勤と保育園のワンオペ送迎に密着 “分刻みのスケジュール” | NHK
JR京葉線のダイヤ改正を巡る問題。 JR東日本は3月のダイヤ改正で、朝と夕方以降の快速・通勤快速の運行を取りやめて、各駅停車に変更すると発表。その後、地元の反発を受け、早朝の上りの快速2本に限って運行を継続すると「見直し」ました。 利用者はどのような影響を受けるのか。「ワンオペ・ワーママ」の朝と夜の通勤に密着しました。子どもを保育園に送ったあと、駅まで走って通勤快速に飛び乗る日々。 「ダイヤ改正後はどうすれば…」。生の声をお伝えします。 （千葉放送局記者・浅井優奈） （※1月27日に記事の一部を加筆しました。） JR京葉線のダイヤ改正の内容はこちらで詳しく👇 「バタバタの生活」 京葉線の通勤快速を利用し、千葉市から東京都内の職場に通っている藤原さん（仮名）です。 京葉線との直通列車がある土気駅（千葉市緑区）近くで、夫と子ども2人とともに暮らしています。 夫は子育てに積極的に関わっていて送
親が陰謀論を信じ込んでしまった… 苦しむ子どもたち - #みんなのネット社会 - NHK みんなでプラス
「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ ～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）
【随時更新】埼玉県知事選挙2023 開票速報 結果は？投票率は？ | NHK
【埼玉県知事選 開票結果】 現職と新人の3人による争いとなった埼玉県知事選挙。無所属の現職で、与野党5つの党のいずれも県組織が支持した大野元裕氏（59）が2回目の当選を果たしました。 投票率は23.76％で、全国のこれまでの知事選挙で過去最低となりました。 開票結果や勝因、投票率、県政の課題について記者解説を交えお伝えします。 過去最低の投票率 知事は何を語った？ 詳しい開票結果は「選挙WEB」でご覧いただけます 大野元裕氏 2回目の当選 5党の県組織が支持 現職と新人の3人の争いとなった埼玉県知事選挙は、無所属の現職で、与野党5つの党のいずれも県組織が支持した大野元裕氏（59）が2回目の当選を果たしました。 埼玉県知事選挙は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党のいずれも県組織が支持した現職の大野氏が、共産党の新人の柴岡祐真氏と無所属の新人の大沢敏雄氏を抑えて2回目の当選
ＳＮＳで拡散 危険あおる“不確かな医療情報”｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を
「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」小池知事 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
東京都議会の定例会が４日開会しました。小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の税収格差を是正するため、都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べ、反対する考えを改めて強調しました。 都議会の定例会は、初日の４日、本会議が開かれました。 小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の地方法人税の税収格差を是正するため、東京都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べました。 そのうえで、「都は、事業評価の徹底により、この２年でおよそ1600億円の財源を確保するなど、不断の見直しで健全な財政運営を確立してきた。努力のたまものである東京の財源を標的とすることは東京の『稼ぐ力』をそぎ、日本全体
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