元首相秘書官によるLGBT差別発言をめぐり、参議院予算委員会で「G7広島サミットの場で謝罪するか」と問われ、岸田首相は「日本の実情を丁寧に説明する」と答弁し、謝罪すべきとの要求を拒否した。 G7で唯一、「LGBT差別禁止法」や「同性カップルの法的な保障」がない日本。G7各国には、性的マイノリティであることを公表している要人もいるが、サミット議長国の首相として、性的マイノリティをめぐる差別に対する姿勢が問われている。 立憲民主党の石川大我議員（筆者撮影）転向療法は否定参議院予算委員会で、ゲイであることを公表している立憲民主党の石川大我議員が岸田首相に質問した。 石川議員は、性的指向や性自認が「自らの意思で選べるものではないと」という点を説明。社会の差別や偏見により、性的マイノリティの自死未遂の割合が、非当事者と比べて同性愛・両性愛者は約6倍、トランスジェンダーは約10倍高いという調査を紹介し