旧統一教会を中心とした霊感商法による被害者の救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が9月16日、集会を開き、現在も旧統一教会が全信者に1家族183万円の献金を募っていることを明らかにした。 基調報告をした渡辺博弁護士によると、韓鶴子総裁は来年5月に韓国で完成予定の聖殿建設に必死だという。来年は韓氏は80歳、前総裁の文鮮明氏が生きていれば103歳のため、合計の183万円を集めているとされる。 代表世話人の山口広弁護士は「韓国への献金はもういいよ、とは決して言わない。(183万円は)最大の関心事。そんな組織と、日本の政治家が交流できるのか。絶縁を心からお願いしたい」とあいさつした。 集会は毎年3月と9月に行っており、安倍元首相の銃撃事件以降では初めて。 ●弁護士を集めて反抗に出るとの情報も 渡辺弁護士によると、韓総裁は「日本ではわれわれの側に立つ弁護士がいない。国連でやるしかない
東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。 ●運転していた男性は旧通産省の官僚だった この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。 男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。 検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束(逮捕・勾留)して手続をすすめる「身柄事件」がある。 いずれによるかは、(1)犯罪の重大性・悪質性、(2)逃亡のおそれ、(3)証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断するこ
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