[シカゴ／ヒューストン／ハリスバーグ（ペンシルベニア州） ３１日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補となったトランプ前大統領は３１日、民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領について以前はインド系だとアピールしていたのに「突然黒人になった」と攻撃した。シカゴで開かれた全米黒人記者協会の年次総会で発言した。 トランプ氏は「ハリス氏はずっとインド系だったし、そのことだけをアピールしていた。数年前までは彼女が黒人だとは知らなかった。それが突然黒人になって、今では黒人と思われたがっている」と述べた。聴衆の一部からはやじが飛んだ。

米共和党は中西部ミルウォーキーで４日間にわたり全国大会を開催し、登壇した多くの演説者はトランプ前大統領が暗殺未遂を経て愛情深く思いやりのある家庭人に変わったと印象付けようと試みた。１８日撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ミルウォーキー　１９日　ロイター］ - 米共和党は中西部ミルウォーキーで４日間にわたり全国大会を開催し、登壇した多くの演説者はトランプ前大統領が暗殺未遂を経て愛情深く思いやりのある家庭人に変わったと印象付けようと試みた。

２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京　２８日　ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

２９日の米国株式市場で、アップルの株価が約２．５％上昇した。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Loren Elliott）

１０月４日、米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。サンフランシスコで７月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

３月２９日、ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）は、中国の習近平国家主席のウクライナ訪問を招請した。提供写真（２０２３年　ロイター／Ukrainian Presidential Press Service） ［２９日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国の習近平国家主席のウクライナ訪問を招請した。米ＡＰ通信が２９日に配信したインタビュー記事によると、同大統領は「われわれは彼（習氏）とここで会う用意がある」と述べた。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - ロシア・シベリア地方のイルクーツクで２６日、徴兵事務所で銃を発砲した男が身柄を拘束された。ロシアでは、プーチン大統領が２１日に部分動員令を出して以降、各地で抗議デモが行われ、徴兵事務所も襲撃されている。

ロシアのノバク副首相は２１日、西側がロシア産原油を拒否すれば原油価格は１バレル＝３００ドルに上昇する可能性があると述べた。ロシア・オムスクの製油所で１６日撮影。（２０２２年　ロイター/Alexey Malgavko） ［２１日　ロイター］ - ロシアのノバク副首相は２１日、西側がロシア産原油を拒否すれば原油価格は１バレル＝３００ドルに上昇する可能性があると述べた。ただ、それが現実のものとなる可能性は低いとも述べた。タス通信が伝えた。

ハンバーガーチェーン「バーガーキング」親会社の米レストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）は１７日、ロシアにある８００店舗を閉鎖することができないと発表した。２０１５年９月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Zmeyev） ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ハンバーガーチェーン「バーガーキング」親会社の米レストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）は１７日、ロシアにある８００店舗を閉鎖することができないと発表した。ロシアでの日常業務を管理する独立事業者が店舗閉鎖を拒否しているためという。

［１３日　ロイター］ - ロシアとウクライナの当局者らは１３日、ウクライナ紛争を巡る交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。

３月５日、次期米大統領選への出馬がうわさされるヒラリー・クリントン氏（写真）が、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事介入を正当化していることについて、ナチス・ドイツのヒトラーがやったことと同じだと４日に指摘した。マイアミ州で２月撮影（２０１４年　ロイター／Gaston De Cardenas） ［ワシントン　５日　ロイター］ -２０１６年の次期米大統領選への出馬がうわさされるヒラリー・クリントン前国務長官が４日、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事介入を正当化していることについて、ナチス・ドイツのヒトラーがやったことと同じだと指摘した。ロング・ビーチ・プレス・テレグラムが報じた。

米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年　ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ　４日　ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。１日当たりの新規感染者数は１８日に４万９１５６人と、コロナ規制が全面的に解除される数日前に当たる７月１７日以来の最多を記録した。

中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。写真は北京で２０１９年５月撮影（２０２１年　ロイター／Jason Lee） ［香港　１８日　ロイター　Breakingviews］ - 中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。１７日の共産党中央財経委員会で示した声明によると、習氏は「不当な所得」を抑制し、賃金を引き上げ、中所得層を拡大したい意向だ。 この声明からは、習氏が最近、富裕な企業人を厳しく取り扱っている理由の一端が分かる。企業は今後、中所得層への財政移転と社会保障への貢献を求められ、新たな荷物を背負う可能性がある。延び延びになっていた不動産税も、ついに導入されるかもしれない。

アイテム 1 の 2 　６月２日　東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は６月１日、千葉県の成田空港で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） [1/2]　６月２日　東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は６月１日、千葉県の成田空港で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

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２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

２月１４日、日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。写真は東京・台場に設置された巨大な五輪マーク。１月１７日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。 「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、１３日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を１人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手

６月１３日、ポンペオ米国務長官は、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた（２０１９年　ロイター/PRESS TV/IRIB） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、機密情報のほか、使用された武器や攻撃に必要な手腕などを踏まえ、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた。ただ具体的な証拠は示さなかった。 ポンペオ長官は記者団に対し「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」とし、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループも