【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが１８日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が１４日夜、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。タラップを降りる搭乗者ら（共同取材団）＝（聯合ニュース） 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は１７日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は２０人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が１４日早朝、韓国人とその家族など１６３人のほか日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという決定を下すまでに行った日本、米国との水面下での交渉について説明した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を出してからＧＳＯＭＩＡ終了を決定するまで行われた日本との対話の努力について時間をかけて説明した。 今年７月に２度にわたり特使を日本に派遣したことや、８月に駐日韓国大使が日本政府高官との接触を試みたことなどを伝えた。 ８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に韓国の高官が日本を訪問した事実も新たに公開された。 また文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対し、対話と協力を呼びかけた光復節の演説についても、事前に通知していたことが明らかにされた。 金氏

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

【ソウル聯合ニュース】韓国の海軍関係者は３０日、済州島で来月に開かれる国際観艦式に参加する日本の海上自衛隊が旭日旗を掲揚する問題について、「日本側と引き続き協議する」との立場を明らかにした。

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は２８日、韓国と日本政府が発表した慰安婦問題の交渉妥結内容について、「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」と非難した。 挺対協は声明で「日本政府が責任を痛感するとしたが、慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい」とした。また、日本政府が犯罪の主体であることや、慰安婦犯罪の違法性を明確にしていないと強調。安倍晋三首相の謝罪が代読にとどまったことや謝罪の対象があまりにも曖昧だと指摘した。 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「歴史の象徴であり、公共の財産」とし、移転を認めない方針をあらためて示した。 csi@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞社会は移民１世から２～４世の時代へと移行する中で次第に現地化し、民族アイデンティティーが薄れ母国とのつながりも途絶えがちだ。これに対し韓国政府は在外同胞の支援政策として次世代のアイデンティティー確立に重点を置いている。語学研修や学業のため母国を訪れる在外同胞は増えている。ただ、アイデンティティーの確立や同質性の回復を必ずしもできるわけではない。 韓国外交部傘下、在外同胞財団の今年の学位論文公募展で最優秀賞に選ばれたユン・ダインさん（２６）は、「母国修学が在日同胞の民族アイデンティティーに及ぼす影響に関する研究」と題した論文で、韓国と日本のはざまで生きる在日同胞の姿を浮かび上がらせた。ユンさんはこの論文で、ソウル大社会学科の修士号を取得している。 論文は母国に半年以上留学中の在日同胞２２人に対する深層インタビューを基にした。このうち韓民族としてのアイデンテ

【ソウル聯合ニュース】日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を過剰に広報していることと関連し、韓国政府が強い遺憾の意を示し、政治問題化しないよう求めたことが２５日、分かった。 韓国政府関係者によると、国防部は２４日に外交ルートを通じ、日本側に対し、軍事的な事案が政治問題化すれば相互信頼に基づく韓日軍事協力関係に否定的な影響が及ぶとし、「日本側で政治的に飛び火しないよう努力してほしい」と伝えたという。 stomo@yna.co.kr