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携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
大手銀行 マイナス金利政策影響で今年度減益も | NHKニュース
大手銀行グループの「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「みずほフィナンシャルグループ」は、日銀のマイナス金利政策の影響で国内の貸出による収益が減少するとして、今年度の最終的な利益が昨年度と比べて減少するとの見通しを示しました。 それによりますと、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は最終的な利益が前の年度と比べて８％減少、「三井住友フィナンシャルグループ」も１４％減少した一方、「みずほフィナンシャルグループ」は株式の売却益が増えたことなどから、９％増えました。 また、今年度の決算について、「三井住友」は出資するインドネシアの銀行の減損処理が終わったことなどから最終的な利益が昨年度に比べて８％増えるという見通しを示す一方、「三菱ＵＦＪ」と「みずほ」は日銀のマイナス金利政策によって国内の貸出による収益が減少することなどから、ともに最終的な利益が昨年度と比べて１０％減少するという見通しを示
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