世耕経済産業大臣は、15日、経団連の榊原会長らと会談し、来年の春闘に向けて、大手企業はみずからの賃上げにとどまらず、取引先の中小企業でも賃上げが実現するよう積極的な対応を求めました。 この中で、世耕大臣は、「しっかり賃上げが行われなければ、経済の好循環は実現しない。収益を上げた企業は賃上げに貢献していただきたい」と述べ、来年の春闘でも賃上げに取り組むよう求めました。 さらに、世耕大臣は、「大企業と中小企業の取引条件を改善し、中小企業で働く人の賃上げにつなげて、地方経済を活性化することが重要だ」と述べ、取引先の中小企業でも賃上げが実現するよう積極的な対応を求めました。 経済産業省は、今後、各業界団体に対して、中小企業との取引条件を改善する具体的な計画を作るよう求める異例の対応をとる方針で、来年の春闘は、大手企業に加え、中小企業の賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点になりそうです。
国内ユーザーがデータセンターを利用しない理由、トップはセキュリティの不安、2位は社内の都合。IDC Japan 調査会社のIDC Japanは、「2016年 国内データセンターサービスユーザー調査結果」を発表しました。これは国内の企業や団体の外部データセンターサービス利用者を対象とし、アンケート調査によって得られた利用中のサービスや将来の予定などに関する回答をまとめ、分析したものです。 データセンターを利用していないユーザーにとって、利用しない理由としてトップに上がったのが「セキュリティ上の不安」で、二番目の理由は「社内組織の考え方や体制の都合」。三番目の理由が「自社環境の方が安価」となっています(複数回答)。 4位以下は、「自社インフラは自分たちでコントロールしたい」「コンプライアンス上の不安」「自社内ホスティングの方がパフォーマンスが良い」「外部事業者のサービスは柔軟性に欠ける」などと
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの3つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃(ITpro) [第1回]日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4%という行政上の制裁金を課す。」 [第2回]「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く