「平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日に閣議決定)」により、基礎控除や給与所得控除などの金額が見直されました。 その結果、税金の計算方法が大きく変わります。 実際に影響が出てくるのは2020年1月からです。 所得税…2020年(令和2年)から 住民税…2021年(令和3年)から 税制改正自体は毎年実施されますが、平成30年度の税制改正は影響範囲が大きく、かなり複雑な内容です。 国税庁によると96%の人にとってはほとんど影響は無く、個人として何か対応しなければいけないことが増える訳ではありませんが、一部、損する人や得する人が出てきます。 会社員や公務員の人については、源泉徴収により税金を納めているため、打てる対策は限られてしまいますが、個人事業主やフリーランスについては、少し準備をすることで、今後の節税対策にも繋がります。 また、税制改正の内容を理解することができれば、今後の日

保険は人生で2番目に高い買い物と言われます。 勿論、1番はマイホームです。 個人的には「結婚契約」が一番高い買い物だと考えています。 ただし、僕の個人的な考え方としては「日本に住んでいる多くの人にとって生命保険や医療保険は必要無い」と思っています。 僕も投資用物件を購入するために団体信用生命保険に加入していますが、その分、通常の生命保険や医療保険には加入していません。 保険の必要性を理解した上で家計の支出を整理することで、生活にゆとりが生まれます。 支払い保険料は無駄ばかり？ そもそも保険の役割は怪我や病気になった時、少しでも家計の負担を軽減するために加入するのが一般的です。 生命保険や医療保険は、加入者から集めたお金(支払い保険料)をもとに、怪我や病気になった人に対してお金を支払う仕組みです。 火災保険にしても地震保険にしても基本的な考え方は同じです。 助け合いの気持ちが大切な訳です。

もしも夜逃げされてしまったら 家賃滞納や夜逃げ問題は家主にとってもっとも頭を抱える問題の一つです。 もしも入居者に夜逃げされてしまった場合、以下のような問題が想定されます。 滞納期間分の家賃収入が回収できない残置物の処分や部屋の修繕費用が家主負担になる次の入居者に住んでもらうことができないどれも賃貸経営を継続する上でとても大きな不利益になりますし、場合によっては今までコツコツと頑張ってきた成果が一気に崩壊してしまうかもしれません。 予想以上の経済的負担家賃滞納の末、夜逃げされてしまったら、その期間の賃貸収入はゼロになります。 滞納期間が長期間であれば、当然、損失は大きくなります。 多くの賃貸経営者は銀行などの金融機関から融資を受けて物件を所有しているので、返済にも影響が出てきます。 最悪の場合、経営が破綻して自己破産に陥ってしまうかもしれません。 予め敷金などを数か月分頂いているのであれば

会社が従業員に対して住居費を負担する場合、お給料に住宅費の一部を支給する住宅手当と会社が直接住宅費の一部を負担する社宅貸与の２パターンに大きく分けられます。 社宅と聞くと社員寮のようにある程度大規模な会社をイメージしますが、賃貸物件を会社が借り上げてそこに社員を安価な価格で住まわせることで社宅と同じことができます。 僕も会社員時代、住宅手当を受けていた時期があり、それがきっかけで一人暮らしをした経験があります。 とてもお得な制度ですね。 住宅手当と社宅貸与を利用する方法は？ まず大前提として、住宅手当にしても社宅貸与にしても支給対象となる基準や支給金額を設定した上で就業規定に反映させなければいけません。 そして、その内容は社内に向けて情報発信・共有する必要があります。後々トラブルにならないように、利用可能な条件を明確に周知する必要があります。 また、それぞれの制度を利用する方法に特に大きな

日本はもともとインフレだった 1990年までの日本はインフレ時代でした。 高度経済成長に伴い人口は増え続け、給与もどんどん上がっていきました。そうすると皆の消費意欲が上がり、結果的に物価、不動産、株価なども連動して上がっていきました。この時代はコツコツと貯金をするよりも株や不動産をどんどん購入した人がどんどんお金持ちになっていきました。 バブル崩壊後にデフレ時代に突入 やがて1990年頃にバブルが崩壊し、日本のデフレ時代が始まりました。 物価が下がり相対的にお金の価値が上がるため、投資などをせずにコツコツと貯金していた人が資産を増やす一方、株や不動産をたくさん保有していた人は資産を大きく目減りさせてしまいました。 2012年以降は再びインフレに 2012年からはアベノミクスにより再びインフレに向かおうとしています。 2012年以降、インフレを目指すために、主に以下のような政策が実施されまし

会社員として5年〜10年程、仕事を続けていると、少しずつ貯金ができてきます。 生活にある程度のゆとりがあり、余剰金が生まれてくると、その資金をどうにか有効活用したいと考える人も多いと思います。 ですが、具体的に「いつから？」「どの金融商品に？」「どれくらいの金額を？」投資すれば良いのか迷っている人も多いと思います。 今回のこの辺りの疑問に対して、僕なりの考え方をまとめてみました。

時間を使った資産運用とは？ 「複利の効果」は効率的に資産を運用するための基本中の基本です。 もし、あなたが「複利」という言葉を始めて聞いたのであれば、これまでの「お金を貯める」ことに対する常識が大きく変わります！ 投資信託や確定拠出年金(iDeCo)などで長期の資産運用をする場合「期間(時間)」と「金利(リターン)」により成果が大きく変わります。 金利が高い金融商品にはそれ相応のリスクが付きますが、金利が低い金融商品でも長い時間を掛ければ、少しずつではあるものの必ず成果が出てきます。 単利と複利の違い 金利には「単利」と「複利」の2種類があります。 単利による資産運用 元本(購入金額)に対して利息が付く仕組み 複利による資産運用 元本(購入金額)と過去の利息の合計に対して利息が付く仕組み 結論から言うと資産運用をするには「複利」の方が断然有利です。むしろ「単利」の金融商品なんて選ぶ必要があ

目標設定と適切な方法 僕が投資信託をおすすめする理由は「初心者でも適切な投資信託を購入することで少しずつではありますが、ほぼ確実に資産を増やすことができるから」です。 今回は、専門知識を持たない初心者のための資産作りであるため、以下の2点を前提条件として考えたいと思います。 年間の目標利回りを5%〜8%程に設定する ゆっくりと資産を作るために長期的な積立投資をする まず前提となる目標を設定して、その目標を達成するための方法(手段)を決めます。 目標利回り5%〜8%という数字をどう評価するかは人それぞれですが「運用利回りは5%でも0.1%以下の利息しか付かない銀行に預けるよりかは十分マシだ」と考えられるのであれば投資信託はとてもおすすめな金融商品です。 逆に「年間20%の利回りを狙いたい」「短期間で資産を2倍に増やしたい」と思うのであれば、恐らくまともな投資信託ではとても無理です。 どうして

皆さんは老後資金に不安はありませんか？ …少し胡散臭いですが、このようなことを聞かれると心配になる人も多いと思います。 2019年には「老後資金は平均で2,000万円不足するという問題」が表面化し、話題になりました。生活スタイルによって必要なお金は全然変わってきますが、僕個人的な意見としては「とても2,000万円程度では足りない」と考えています。 iDeCo(個人型確定拠出年金)と聞くと、どうしても「老後資金の不安を解消するための備え」のようなイメージが強いですが、老後資金が足りるか？足りないか？に関わらず、資産運用としてとても有効な手段なので、仕組みをしっかり理解して、是非、一度、検討してみて下さい。 ちなみに僕もiDeCoを活用して「ひふみ年金」という金融商品を「SBI証券」という金融機関を経由して購入しています。 iDeCoの仕組みを理解しよう iDeCoとは「individual-

過去最高の空き家率を更新 総務省が5年ごとに実施している住宅や土地に関する調査では日本の空き家率が継続的に伸び続けていることが分かります。 直近の2014年7月に発表された調査結果の内容は以下の通りです。 総住宅数…6,063万戸 総世帯数…5,246世帯戸 空き家数…820万戸 空き家率…13.5% 全国の空き家率が13.5%であれば、平均入居率は86.5%程になります。 そう考えると平均入居率90%はそれ程悪くない入居率なのでしょうか？ 平均入居率の定義は そもそも平均入居率はどのようにして算出されるのでしょうか。 一般的に平均入居率とは、主に「区分マンション」「アパート」「戸建て」のような賃貸物件ごとに一定期間(例えば1年間)を通してどの程度、入居者で埋まっているか？を数値化したものです。 つまり、先程の「全国の平均入居率」と「賃貸管理会社などが公開している平均入居率」は少し意味合い

日本政策金融公庫の特徴は 日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関であり元々は国民生活金融公庫という名前でした。 本来は中小零細企業や個人事業主を対象とした事業支援の役割を果たしています。 日本政策金融公庫の特徴は以下の通りです。 貸出金利が1%台前半と低金利で固定金利貸出期間が最長15年程と比較的短い融資枠が比較的少ない無担保枠融資が受けられる保証人は不要だが団体信用保険にも加入しない購入物件のエリアの制限がない属性が低くても融資が可能なお団体信用保険についてはこちらの記事で分かりやすく解説していますので、是非、あわせて読んで頂ければと思います。 賃貸経営をする上で最も低金利な金融機関公的機関ということもあり、貸出金利が1%〜1.25%程と低く、条件によっては貸出金利が1%を下回ることもあります。さらに驚くことに、契約時の貸出金利がずっと続く固定金利です。 ここ最近(2015年〜2018年

注意点や細かなルールについて 書類に目を通した感想としては申し込みのルールが厳しいかった事です。当たり前と言えば全て当たり前の事ですが、「受付番号」や「当選結果通知」用の切手が貼られていない場合、電話による問い合わせなどは一切応じません。 勿論、募集期間後の書類提出や2通以上の申込み(申込みは1世帯につき1通に限る)なども全て却下です。 注意点としてはいくつかあります。詳細については案内書を確認頂きたいのですが、簡単に一部ご紹介すると… まず対象となるのは市内に在住していたり在勤している事が大前提です。また部屋ごとに申込区分があり「2人以上」や「単身のみ」などの条件があります。 もし複数人で入居予定の場合、夫婦か親子を主体した家族構成である事が条件です。 入居予定の住宅内部については原則鍵渡し前に内覧する事はできませんし、もし持ち家を保有している場合は入居までに売却する必要があります。 他

投資信託をおすすめする理由 「もう少しだけお金を増やしたい」と考える人がいる一方で、現実問題として「ちょっとした収入」を増やすくことは中々難しいものです。 例えば「アルバイト」をすれば臨時収入は稼げるかもしれませんが、ノウハウが蓄積されるケースは少なく「時間をお金に変えている」だけであれば将来的には疲弊してしまいます。 思い切って「副業」に挑戦してみても、一般的には軌道に乗るまでに半年〜数年程の時間が掛かってしまうことが多く、その間に心が折れてしまう人が多いです。 また「株式投資」や「FX(外国為替証拠金取引)」のようなハイリスクな投資の場合、リターンが大きいことは確かですが、当然、判断を誤ると投資したお金は減ってしまいますし、初心者が安定して稼げるようになるにはかなりの時間が掛かります。 一方「投資信託」の場合、以下の3つのポイントを抑えることで、リスクを最小限にしつつ、少しずつではあり

皆さん、投資はしていますか？ そもそも投資とは何でしょう？ 「投資」の定義は人によって違いますが、一般的には「会社や個人の事業を応援する目的で出資して、将来、利益が出たら、その利益の一部を受け取る」ようなイメージですかね。 それでは具体的にはどのような行動のことを投資と呼べば良いでしょう？ いろいろ意見があると思いますが、僕からすると投資とは人生そのものです。 「投資とは人生そのもの」だとか言われても意味分からないですよね？ だけど、大丈夫です。 ここでは僕が常日頃考えていることをベースに、しっかり納得できるように丁寧にご説明したいと思います。 僕の「人としての器の小ささ」がとても良く分かる素晴らしい記事に仕上がっています。

今、日本にどれほどの「空き家」が存在するかご存知ですか？ 日本の空き家問題はとても深刻です。 そして、今後、日本ではさらに空き家が増えていくと予想されています。 今回、ご紹介する「空き家バンク制度」とは空き家や空き地の有効活用を目指した制度です。 空き家問題を解消するために、是非とも普及していってほしい制度の一つです。

融資が下りるまでの経緯 諸費用を含めて1,400万円の物件購入で、融資に先立ち300万円の貸付金を納めていたのでローン残高は1,100万円です。 融資が下りる前の僕の属性としては以下のとおりです。 入社7年目の会社員年収は平成25年分で約420万円他の物件のローン残高が約1,000万円ちなみに去年の11月にオリックスで融資を依頼し、一度断られていた話の続きです(涙) 去年末、僕は不動産販売会社の営業に対して、なるべく早く融資が確定するよう何度もお願いしてましたが、融資会社も僕の「年収」の増加を担保の一つとして確認したかったので、結局、平成26年分の支給金額が確定し、お給料の増加が分かるまで融資は下りませんでした。 年間給与の確定後、まずジャックスで融資が決まりました。 ただ、僕としては少しでもローン金利が低いオリックス銀行を希望していたので、オリックス銀行での融資の可否が決まるまで、契約を

自宅の一部を事業所として使用している場合、その部分の家賃や管理費、その他の公共料金(光熱費)などを経費として計上することができます。 数ある生活費の中でも家賃などの固定費は最も大きなバリュームを占めているので、この辺りのコストを経費として計上することができれば大きな効果が得られます。 ただ「一体どこまでの範囲を経費として計上できるか？」は少し悩ましいところです。 最近ではフリーランスや在宅のような主にIT系の事業を経営されていたりSOHOの形態で働いている方を中心に少し気になるところかもしれないですね。 そもそも経費とは？ 経費とは売上を稼ぐ(所得を得る)ために必要となったお金のことです。 例えば不動産で所得の場合は仲介会社や管理会社に支払う手数料だったり、物件をメンテナンスするための維持管理に掛かるお金のことです。 一方、個人事業主として所得を得るためには、仕事で利用するパソコンや知識習

皆さんは老後のお金の不安はありますか？不労所得を残すために何か工夫はできていますか？ 不労所得と言う言葉を聞くだけでも嫌悪感を持ってしまう人も多いかと思いますが、老後の生活を支えるためにはとても大切なキーワードの一つです。 ゆとりある生活と送るために必要なお金 老後の不安を解消するために「年金対策」という言葉を良く聞きますよね。 それだけ現在の年金制度には不安があり説得力が無くなってきているってことですね。 実は老後にゆとりある生活を送るためには夫婦でおよそ38万円程のお金が必要と言われています。 一方で、老後に夫婦で貰える厚生年金支の給額は24万円前後が平均です。 現役時代の収入によって大きく変わりますが、単純に計算しただけでも全然足りないことがすぐに分かります。 何か対策が必要になりますね？ 勿論、この先も若い世代程支給額は減少していくはずですし、それを細かく計算しても余り意味がありま

最近、少しずつIoTマンションという言葉を耳にすることがあります。 とてもワクワクして夢のような生活が待っているような気にもなりますが、さまざまな疑問もあると思います。 IoTってお金が掛かるんじゃないの？ 賃貸経営側としてどのタイミングでIoT住宅を取り入れるべきなの？ 具体的にIoTとはどのようなモノなの？ 何が良くなるの？ 今回はIoTに関する疑問について簡単にまとめてみました。 IoTを取り入れると何ができるの？ IoT(Internet of Things)とは世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせることで、インターネットで相互通信する仕組みのことです。 IoTを取り入れることで生活を豊かにすることができます。一時、ユビキタスと言うふうにも言われていましたが、今はIoTという言い方が一般的です。 今やインターネットの無料化は賃貸設備で不動の人気を得ていますが、近い将来、Io

賃貸マンションに住んでいると定期的に新築マンションや中古マンションの販売のチラシが届きます。基本的には「今の家賃より安い価格で購入できます！」という内容です。 僕はこのチラシを見るたびに「悪質な内容だなぁ」と思ってしまいます。 同じ家賃を払うならば購入の方が良いのか？ 住宅の話になると必ず「賃貸派？」「購入派？」という論争(？)になります。 ですが、生活スタイルや家族構成は人それぞれです。 不特定要素が多い中で「どちらがお得か？」という話をしても余り意味は無く、個人の価値観で判断すれば良いと思います。なので僕の考え方としては「どちらの判断も間違いでは無い」訳ですが、今回は「本当に今の家賃より安い負担で新築マンションに住むことができるのか？」について考えてみたいと思います。 チラシの内容を都合良く解釈してはいけない チラシには「間取り」「最寄り駅からの距離」「(中古物件の場合)築年数」などの