地上デジタル(地デジ)放送への完全移行、アナログ放送の終了まで50日を切った。総務省の調査によると、地デジに対応する受信機の世帯普及率は、全国で95%に達したという。 だがこの調査では、なぜか80歳以上が対象から外れている。調査方法自体も「実態とはかけ離れている」との批判も上がった。 「統計上存在しないことにされた」と怒り心頭 総務省が2011年3月に公表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」では、10年12月時点での地デジ放送対応受信機の世帯普及率は94.9%となっている。11年4月までに受信機の完全普及を目指すとなっており、この結果を見る限りでは順調に推移している。 前回の浸透度調査は10年11月に発表されているが、調査内容に異を唱える向きもある。ジャーナリストの坂本衛氏や立教大学社会学部の砂川浩慶准教授らは11年3月4日、地上アナログ放送の終了延期と地デジ難民のゼロ化を提言
総務省及び社団法人デジタル放送推進協会(以下「Dpa」という。)では、アンテナ工事の遅れ等のやむを得ない事情で、デジタル化が未対応の世帯等について、地デジ難視対策衛星放送を一時的に利用していただくこととし、申込受付を平成23年6月1日(水)から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対して、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」(平成22年3月からDpaが運用中)について、今般、アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等(非世帯施設を含む。以下同じ。)においても、当該放送を一時的に利用(別紙1参照)していただくこととし、本年6月1日(水)から受付を開始します。 なお、「一時利用」の対象、申込手続等は、下記のとおりです。 また、岩手県、宮城県及び福島県並びにその周辺の被災地の方々につ
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