2月下旬だというのに、東京の初夏を思わせる陽気だった。沖縄県石垣市。離島観光で知られる人口4万8938人（2015年1月時点）のこの町は、少子化に悩む日本では数少ない、子供が多く生まれる町の1つだ。女性が一生涯に産む子供の数を推計する合計特殊出生率は2.2と、全国1742市区町村の中で8位。都会への人口流出が激しい他の「出生率上位」の離島と異なり、人口も増加基調にある。 さぞかし行政の子育て支援が手厚いのだろう。そんな期待を膨らませて、石垣島を訪れた。しかし、児童家庭課の運動徹課長は「決してそんな事はなく、国のレベルに追いつこうと努力をしているところだ」と話す。例えば、子どもたちが下校後に過ごせる児童館はまだ島に1つしかない。待機児童も60人（2014年4月時点）いる。中山義隆市長の下で改善のさなかというが、現時点では、お世辞にも潤沢な行政支援とは言えない。 そんな状況にも関わらず、なぜ、

佐々木 康晴（ささき・やすはる） 電通コミュニケーション・デザイン・センター局次長／シニア・クリエーティブディレクター　1971年千葉県生まれ。東京大学大学院理学系研究科を修了後、95年電通入社。コピーライター、インタラクティブ・ディレクターなどを経験したのち、2011年からニューヨークに出向。帰国後の現在も、Dentsu NetworkのExecutive Creative Directorを兼任している。カンヌライオンズ、D&ADなどの国際広告賞を数々受賞し、審査員経験や国際カンファレンスでの講演も多数。11年クリエイター・オブ・ザ・イヤー・メダリスト。（写真：中村 治、以下同） 佐々木：僕がアメリカで仕事をして実感したのは、フェイスブックに限らず、いろいろな仕組みやサービスが次から次へと登場していることでした。日本でまだ稼動していないけれど、アメリカでは人気を呼んでいるサービスも結構

ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？　何だ、それ？　ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書

日本でも、出産後に育児休業を取り、時短などで仕事と育児を両立させる女性が増えてきた。ただ読者もご承知の通り、同じように働いていても、育児や家事の負担は女性により重くのしかかっているのが現実だ。 さて、ここで少し読者に考えていただきたい。そういう人生を選択した女性たちは、本当に「幸せ」なのだろうか？ 仕事をするか育児をするかは、言うまでもなく個人の選択である。しかし、両立が難しくなっている現代においては、仕事を優先するばかりに出産・育児を見送る傾向が強まっており、ひいてはこれが少子化の原因になっている。 つまりミクロの選択がマクロの問題を引き起こすので、仕事と子育ての調和が国の優先課題になってきた。内閣府の憲章では「（1）誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、（2）子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる、（3）健康で豊かな生活がで

「連載を読んだだけでしゃべれるようになるなんて、本当なの？」と思うかもしれません。ご心配には及びません。その理由は今までの英語学習法と決定的に違うからです。学ぶというより、今、自分の中にある英語力を掘り起こす、と言った方が近いのです。 これまでの学習法と決定的に違う この連載は、読者のみなさんが英語をしゃべれるようになるようを一気に導くものです。「連載を読み終えた瞬間からぺらぺらしゃべれるようになるのか？」と聞かれたら、それは違います。ある程度の努力をしていただかないといけません。でも、その努力がこれまでの英語学習法と違って「最低限」で「楽」なのです。話す力を身につけるのにそれほど時間はかかりません。 「そんなことは信じられないよ。」と思う方がいらっしゃるでしょう。「これまで多くの英語学習方法が、長い年月の間、紹介されてきた。自分はそれを試してきた。でもうまくなれなかった。おまえの新しい方

先日のことだ。ある中小企業の役員を務める男性が突然、ものすごく言いにくそうに聞いてきた。 「失礼なことは重々承知のうえでおうかがいしたいのですが、40代の独身の女性というのは、やっぱりその何というか、結婚をする気はあるんですよね？　いや、その……、要するに結婚することになったら、当然、子どもを産む可能性もあるわけですよね？　別に結婚していなくても産むことはできるんですけど……」と。 結婚、出産、おまけに40代と、一つ間違えばセクハラ呼ばわりされそうな話題である。それだけに男性は言葉を慎重に選びながら、奥歯にものがはさまったような調子で話す。 「で、結局、何？」と突っ込みたくなるほどだったが、要するにその男性は「未婚・子なし・アラフォー」の女性部下を部長にしていいものかどうかと悩んでいたのである。 「ガラスの天井」をなくそうとした男性上司 この男性の会社は、社員数200人の規模。部長になると

iPadを見た。 買うことになるだろう。 わかっている。どうせ買うのだ。それもたぶん一週間以内に。三日か五日の間買わずに我慢するのは、自分に対する言い訳に過ぎない。あるいは手続きみたいなものだ。よく頑張ったぞオレ、とそう自分に言い聞かせながら、でも結局買う。いつもそうなのだ。セルフおあずけストラテジー。デジタルマゾヒストのティピカルな行動パターンのひとつだ。 見せてくれた編集者氏は、ほとんどアップルのセールスマンだった。それほど全力で私にiPadの魅力をアピールした。 「で、ここをこうするとほらフォトフレームになるわけです」 「……うう……」 「動画も見られますよ」 「……うう……あ……」 「ね。なかなかの画質でしょ？」 「…………」 それにしても、こういうブツをいち早く手に入れた人間は、なにゆえに必ずや布教活動を展開することになるのであろうか。あまた生まれいずる市井のペテロたち。その無償

赤裸々に写されたWさんのヌード作品を、会社帰りのビジネスマンや主婦、フリーランスのカメラマンや学生といった13人が凝視する。そしてそれぞれが講師の私の反応を注視する。 「セルフヌード、あるいは、セルフポートレートの面白さは？　誰でもいいから答えてみて」 私の質問にWさんは親指を噛んだ。12人の受講者は口を一文字にして動かない。ながい沈黙。誰かが空調のスイッチを入れた途端に、Wさんの裸体が机から浮いた。その内の一枚が床を滑る。 カメラを使って自分を撮影するという自為は、未知の自分に出会えるかも知れない、という可能性を持っている。「私の裸は美しい」と自讃するばかりではなく、コンプレックスに感じる部分や部位をあからさまに写真にするという行為が、自分を見つめ直す契機になる。そこが、セルフヌード、あるいは“自写像”の興味深いところだ。 密室で三脚を立ててカメラをセットする。裸になってみるわけでもない

「受けても受けても、落とされてばっかり。これじゃ就職活動じゃなくて、『不採用活動』ですよ」―― そんな就活生の声を、何度耳にしたことか。苦しいよね、分かる分かる。そんな風に話を聞くたびに、自分の就活時代の記憶が鮮明によみがえってきます。 今春、就職できない若者は30万人を超えたといわれます。2008年秋のリーマン・ショック以降、急速に冷え込む新卒市場。企業は、コストを抑えるため新卒斬りに走る。新鮮な発想、成長の可能性を秘めた若者を職場からはじき出す。そんな状況を生み出している日本企業に、明るい未来はあるのでしょうか。 バブル崩壊後の就職難に見舞われた、いわゆる「ロスジェネ」世代のワタシ（日経ビジネス記者）が、今どきの就活事情について（恐れ多くも）モノ申したいと思います。この連載は2010年4月12日発売の日経ビジネスの特集「新卒採用で伸びる会社」のプロローグとして、採用される側の視点に立っ

お菓子はお菓子だ。ドーナツはドーナツだし、バームクーヘンはバームクーヘンである。ドーナツを食べたい時にスイーツを食べたいとは思わないし、スコーンを買ってきた時に、ちょっとスイーツを買ってきたとは言わない。スイーツという異様な広範囲をフォローする言葉には何か、その菓子本来の実力を覆い隠してしまうベールのような作用がある。 そのくせ、グリコのいちごポッキーのことはスイーツとは言わないし、ブルボンのバームロールのことも、ロッテのチョコパイのことも、森永のデセール・ドールのことも、スイーツと言っている人は見たことがない。スーパーで特価で売られているものはスイーツではないのだろうか。どれも優秀なお菓子なのに。 スイーツ選民主義なのか。 ＊　＊　＊ だからつまりなんというか、わたし自身はスイーツ（笑）なのかもしれないし、甘いものは好きなのだけど、強烈な思い入れみたいなものがない。値のはるものを一口のた

このコラムについて 自分の仕事の枠や殻を越える、破るのは、だれにとっても難しい。今までの働き方じゃダメなことは分かっても、新しい方法を試すには勇気以上の何かが必要だ。それにはまず、今までの自分を外から眺めて、考えること、ではないだろうか。でもこれだって相当難しい。毎日鏡をのぞき込んでもオトコたちは「ヒゲばかり見て、顔のシワを見ない」のだ。 この連載では、従来の「まっとうな、普通な、誰もが認めやすい」、いわば「オトコらしい」働き方をあえて外から見直して、殻を破った、破らせた人々のお話を、時には母、時には妹、そして時にはアニキの凄腕インタビュアー、清野由美さんにざっくばらんに紹介していただく。 まず登場するのは、ユニクロを手がけたことで知られるアートディレクター、佐藤可士和氏…ではなくて、彼のプロデュースを担当する、佐藤悦子さん。え、なぜご本人ではないのかって？　やっぱりオトコって、可士和さん

一方で、インターネット広告だけが伸長している。ネット広告費は昨年、初めて新聞の6739億円を抜いて7069億円に達し、テレビ広告に次ぐ第2のポジションを得た。 気をつけなければいけないのは、ここに肥大化するつぶやきメディア「Twitter（ツイッター）」の効果が、ほとんど反映されていないことだ。 ツイッターは、リーチという意味でも伝播力という意味でも、各マスメディアを凌ぐ勢いで成長し続けている。 ツイッターの正体とは、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた機能をも包含するプラットフォーム（詳しくは、前編、後編をお読みください）。 このプラットフォームを舞台に、情報発信の場を既存メディアに頼っていた著名人や大手広告主は、次々と自らつぶやき始めた。そして、既存メディアを介さず、直接、視聴者や読者を獲得しようと精を出している。 こうした

3月1日号の「日経ビジネス」では、人材活用の研究と称して「働きがいのある会社」という企画を掲載した。従業員が働きがいを感じる会社はどのような会社なのか。現実に、どこが働きがいのある会社なのか――。それを検証するためだ。 実際の調査を手がけたのは「Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）」。参加を表明した81社に調査を実施、そのうち25社が「働きがいがある会社」という評価を受けた（25社の詳細は3月1日号日経ビジネスを参照、購読申し込みはこちら）（2011年版調査の参加申し込みは、contact@greatplacetowork.jpまで）（調査の詳細はこちら）。 この企画に関連して、1位に輝いたワークスアプリケーションズの牧野正幸CEO（最高経営責任者）、2位のモルガン・スタンレー証券のジョナサン・キンドレッド社長、ブラザー工業の小池利和

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 皆さんは「コーヒー派」と「紅茶派」、どちらですか？ レストランや飛行機で食事をした後には「コーヒーと紅茶、どちらになさいますか？」と聞かれるくらいですから、多くの人の頭の中では、この両者は同列に位置するような存在と言えるでしょう。 けれども、身の回りをよく見てみてください。 ドトールやスターバックス、プロント、タリーズなど全国的にチェーン展開をしているコーヒーショップは数多く存在するのに対して、それと対抗するほど多くの店舗数を誇るティールームやティーサロンというのは皆無です（先に挙げたコーヒーショップでは、紅茶のメニューも販売はしていますが、前面的に打ち出しているわけではありません）。 また、外食としての喫茶業態ではなく、缶やペットボトルに入

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日本の西友も含め、世界16カ国に約8000店の総合スーパーマーケットやディスカウントストアを展開している。 日本の流通業界では、その店舗を訪問する米国視察ツアーが頻繁に実施されている。しかし、いくら注意深く見学しても、欠品したまま空いた棚がやけに目につくだけで、何が凄いのかさっぱり分からない。むしろ日本人の目には、品揃えは単調で貧弱にさえ見える。 日本では店頭在庫の補充を怠らず、常にびっしりと棚に商品を陳列しておくことが当たり前とされている。欠品すれば売上機会を逃してしまう恐れがあり、売り場の見栄えも良くないからだ。 粗利が低くても儲かる秘密 顧客対

前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり