道路について徹底的に議論せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の通常国会が始まりました。大きな焦点になりそうなのが、ガソリン税を引き下げるのか現状を維持するのか、という道路財源の暫定税率の問題です。 でも、本当の問題は、それにとどまらないはずです。なぜなら、終戦から7年後の1952（昭和27）年に決められた道路建設の財源のあり方こそ、戦後の財政と政治のシステムそのものです。まさに自民党のビジネスモデルであり、戦後体制です。 これまで、小泉純一郎元総理は「自民党をぶっ壊す」と言い、安倍晋三前総理は「戦後レジームを変える」と言いました。しかし、戦後体制の本丸であるはずの、道路のあり方は変わりませんでした。 日本が、本気で、戦後の復興期に作られた財政のあり方から脱却し、21世紀の現実に合った政治と経
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】経済悪化を直視せよ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■露骨な改革逆行 日本経済の悪化が明らかになってきた。１１月１３日に公表された今年７〜９月期のＧＤＰ一時速報値は、前期比２・６％（年率）となった。その前４〜６月期はマイナス１・２％であったため、そこからの明確な回復を期待したが、結果はプラスにはなったものの、その３分の２は外需によるものであり、かつデフレが一向に克服されていないことを確認する結果となった。経済に関しては、もっぱらアメリカのサブプライム問題が話題になる。しかし、今年に入ってから主要国が株価低迷を経験する中で、サブプライムの直接的な影響を比較的受けていないはずの日本が、最も大幅な株価下落を経験しているのである。政府は、この点を直視する必要がある。政治の世界が混乱し、政局一辺倒になっている間に、国内的な要因で経済の悪化が見え始めた。 要因は２つある。第１は、経済面での構造改革が明らかに停滞し始めたことを市場が見切り、期待成長率が低
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