気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「男女平等」で育ってきた私たちの世代は、就職活動を通して初めて「女性」を意識するという仮説をお話しさせていただきました（「私、ここで結婚できますか？」と聞く女子大生、どう思います？）。では、女性であることを意識したその結果、彼女たちが選ぶのはどんな職種なのでしょう。 志望動機、それこそまさしく人それぞれです。それは大前提として、またまた個人的な体験で見聞きした、女子学生の口からしか聞こえてこない“ちょっと不思議”な志望動機があるので、そこからご紹介しようと思います。 キャリア女性を輩出している、ある大学の就職進路相談室に取材をした時のことです。進路相談に応じる職員の方に「こちらの大学の女子学生に目立つ志望動機と、職種を教えていただけますか」と

〈百万人を超える兵士が飢えて死んだとは、ほとんどの日本人は知らないはずです〉 こう語りかける著者は、大正12年（1923年）生まれ。飢餓戦線といわれたニューギニア戦を、海軍民政府職員として体験した。 太平洋戦争中、二百数十万にのぼる「戦死者」のうち、戦わずして死んでいった者がどれほどいたのか。本書は、戦場のほんとうの姿を、自身の体験と、生き残った兵士たちによって部隊ごとに編集された聯隊史などの戦誌をもとに、広く複眼的に綴ったものだ。 餓死の背景には、降伏を許さなかった日本軍の特殊性がある。 制空権、制海権を失った時点で、勝敗は決していた。にもかかわらず、軍の中枢は戦局の悪化を隠蔽し、人命軽視の無謀ともいえる作戦遂行を現場に押しつけた。「戦争は会議室で起きているわけではない」と、どれほど多くの日本兵が口にしたかったことだろうか。 疲弊しきり、ようやく目的地にたどり着いたかと思えば、来た道を引

高橋　日本の官僚制度では、役所に忠誠を尽くすことが何よりも大切ですからね。海外に留学したら最後、逆に「お前は留学させてもらい、海外で役所に食わせてもらったんだぞ」と言われ、立場が弱くなってしまう。その状況で海外で学んだ最先端の知識や経験を応用しようとすると、硬直化した組織の論理と矛盾が出てしまい、せっかくの知的財産が活用されずに封殺されてしまうのです。 私は1998年から3年間、米プリンストン大学国際問題研究所に客員研究員として留学しました。研究所が経済学部と同じ建物にあり、当時経済学部長だったベン・バーナンキ現FRB（米連邦準備理事会）議長ら、世界に名だたる経済学者の講義を聴講したり、著名な学識経験者などを招いて毎日のように開かれるハイレベルなセミナーに参加したりしながら大いに学びました。私はその時に得た知識や経験を日本社会に率直に還元しているつもりですけれど・・・。 そうせざるを得ない

「労働生産性は米国の7割」 内閣府の試算によると、時間当たり労働生産性は米国を100とすると、日本はわずか71.1。欧州と比較しても低く、OECD平均を下回った（2005年）。この差を生んだ要因の1つがIT活用。米国では流通や金融がITで業務を効率化しているのに対し、日本は遅れを取っている。しかし、職場を見れば、社員1人にパソコン1台は当たり前。パソコンを保有していても、使いこなして生産性を高めているわけではなさそうだ。まずは、ここから「日本のIT自給率」の考察を始めてみよう。 ワープロや表計算などオフィスソフトで書類を作成して、メールで取引先と連絡を取る――。パソコンのおかけで、作業はずいぶんとはかどるようになった。書き直しの手間は省けるし、相手が不在でも要件を残しておける。 ここで質問。「この10年間、あなたはオフィスソフトとメール以外のIT（情報技術）を仕事で使いこなしていますか？」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「iモードからユーザーを奪還する」。今から1年半前、サービス開始直前だったイー・モバイルの幹部から聞いた言葉である。なぜいまさらそんな昔話を持ち出すのか。それは「iPhone（アイフォーン） 3G」の登場によって、記者の頭の中に当時の取材の記憶が呼び起こされたからだ。iモードからユーザーを奪還するのはひょっとするとiPhone 3Gかもしれない――。そんなシカケがiPhone 3Gには盛り込まれている。 孫社長「モバイル・インターネット元年がこの日から始まる」 当時、この“奪還”発言の背景にあったのは、メールの利用やWebサイトの閲覧などで発生する「データ通信」の伸びである。携帯電話事業者の収入を表す指標の一つであるARPU（アープと読む。1

「中国では1個2000円のリンゴや1粒300円のイチゴが飛ぶように売れている」。首相在任中、事あるごとにこう絶叫していた小泉純一郎・元首相。この言葉を引くまでもなく、一部の農作物は中国や台湾、中東などではかなりの高値で売れている。 例えば、青森県産リンゴ。ドバイの見本市でキロ当たり約1400円（2008年3月上旬の価格）の価格がついた。中国・北京のイトーヨーカ堂では新潟産コシヒカリが2キロ198元（約3100円）と、中国産米の10倍の値段がついている。かなりの高価格だが、それでも売れている。 国内市場は人口減少や高齢化で需要が縮小していく。1回目の「コメを解放せよ」で経済産業研究所の山下一仁・非常勤研究員がコメの輸出を提言しているように、海外に農産物を輸出して稼ぐことが、日本農業の新たな活路を開く。 もっとも、現実は甘くない。 農林水産物や食品の輸出額を2013年までに1兆円規模に増やすと

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター） 2008年7月14日発行号カバーストーリー 「Ruined by 401(k) Predators」 スタン・モリルさんは、これまでの蓄えによって退職後は妻と2人で不自由なく生活を送れるものと信じていた。31年間工員として働いた米イーストマン・コダック（EK）で、同僚が太鼓判を押す無料の資産運用セミナーに出席していたからだ。 モリルさんは、講師を務めた米モルガン・スタンレー（MS）のトップ証券営業マン、マイケル・J・カザコス氏の提案する“49歳で悠々自適の退職”という夢のようなプランに魅了された。その実現には、企業年金と401k（確定拠出型年金）プラン

〈明日のあなたは今日のあなたより確実に価値が下がっている〉 〈平凡な若い女の子は、中年の美人よりもずっとモテる〉 〈女性の場合、男性から相手にされるのは30代後半が限度であろう〉 のっけから引用で恐縮だが、これらは本書に書かれている著者の本音のごく一部である。要約すると「女は若いのがいちばん！」といったところ。なんとも、身も蓋もない話である。 評者（30代半ばの独身女）にとって、これほど苦痛な読書というのも久しぶりだった。本書を読んでいる途中、何度「この本、やっぱりやめます！」と編集者に向かって叫びたい衝動に駆られたことか。 そんな本を著わした人物は、現在43歳、未婚、地方の私立大学で心理学を教える専任講師。彼女いない歴＝年齢という自称「恋愛弱者」が、5年の歳月と約300万円の費用をかけて行ってきた「結婚活動」の詳細と、活動を通じて得た教訓を披露したのが本書である。 結婚活動の主な内容は、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦

「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。 筆者は4月23日付本欄で「失敗を期待するマスメディアを裏切って、三菱東京UFJ銀は一本化プロジェクトを成功させると確信している」（関連記事「失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行」）と書いた。続く4月24日には、IT（情報技術）専門家向けウェブサイト「ITpro」のコラム欄に「この巨大システムは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タレントで弁護士の橋下徹氏は財政再建を旗印に選挙戦を戦って大阪府知事に当選しました。2008年2月6日に行われた知事就任後最初の記者会見で橋本氏は「財政非常事態宣言」を出しています。今回はまず、この「非常事態宣言」という言葉に注目してみましょう。 辞書で調べると「非常事態宣言」とは、主として国家の運営が何らかの理由により破綻の危機に瀕し、これに対して「平時の法制を超えた措置を実施すること」を最高責任者が発令するものとされます。テレビの演出にも通じているはずの橋下氏やそのブレーンたちは、あくまで比喩、ないしキャンペーンとして、この「非常事態宣言」という言葉を使ったのでしょう。しかし、言葉の定義を厳密に考えるなら、これは大変に不用意なことです。な

「手つかずの料理は食べ残しとは違う」。船場吉兆（大阪市）の湯木佐知子社長は、再利用した料理の表現にこだわった。 消費期限切れの食品販売、食材の産地偽装などに続き、今度はお客が箸をつけずに残した料理を盛りつけ直し、別のお客に提供していた不祥事。大阪・船場の本店では2007年11月、博多店では同12月の営業休止まで常態化していたという。 だが、「食べ残し」か「再利用」かという言い回しに社長が拘泥する姿は、船場吉兆が「吉兆」の看板を掲げる資格のない店に成り下がったことを広めたに過ぎなかった。吉兆はそもそも、料理の再利用とは対極にある精神を理念とする料亭だったからだ。 「支店を出してから変わった」 「一期一会の心」。料亭の最高峰として吉兆を語る時のキーワードだ。かつて、日本料理の本質をつかもうと、吉兆に予約を入れ続けたお客がいた。毎日通い詰めているのに一度も同じ料理が出てこない。その懐の深さに驚嘆

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年5月13日更新 「Oil's Murky Math」 原油価格は1バレル＝125ドル前後と、2006年末時点の価格の倍以上に高騰している。しかし、原油市場の動向を追っているにもかかわらず、政府の予測担当者、株式アナリスト、エコノミスト、トレーダー、ジャーナリストといった専門家の大半がこの事態を予見できなかったのはなぜだろうか。現在でも原油市場の強気筋と弱気筋の見方はかけ離れており、先行きだけでなく現況についてさえ意見がまちまちなのはなぜなのか。 その答えは単純だ。原油の需給要因を十分に把握しなければ、短中期的に原油価格動向を予測することすら不可能なのに、

（前回から読む） 5月も終わりに近づき、初々しいリクルートスーツ姿の学生を見かけることも、以前よりは少なくなってきた。 春先には、就職活動中の学生が集団で合同会社説明会へと向かう光景をよく目にした。今、就職活動だろうと思われる学生を見かけても、たいていが一人で歩いている。初夏の陽射しが強くなっていくにつれて、内定が決まった人と、決まっていない人、そのコントラストも一層強くなっていく。 就職活動も折り返し地点を過ぎた。就職が決まらない学生がいるのと同じように、新卒学生をなかなか確保できない企業もある。 菅野正道（仮名）は、流通系企業で人事副部長を任されている。今年の新卒採用目標は約60人。しかし、5月も終わろうかとしているこの段階で、まだ5名にしか内定を出せていない。 苦戦が続いている足元に、いつもまとわりついてくるのが就職ビジネスだ。つい先日も、菅野はこんな電話を受け取った。 「他の企業の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NHK、新日本監査法人、野村証券と、職員が在職中に行ったインサイダー取引が証券取引等監視委員会に摘発されるケースが相次いでいる。このような不祥事に遭遇した場面で組織として行うクライシスマネジメント、それは、社会的批判・非難によって組織が受けるダメージの大きさに決定的な影響を及ぼす。 まず、筆者が第三者委員会の委員長として関与した新日本監査法人の事例と報道からうかがわれる野村証券の事例とを比較してみたい。 組織に決定的なダメージを与えてしまった野村 新日本の事件は、昨年7月に退職した元職員が、在職中に、監査を担当していた企業の業績予想に関する情報を使って他人名義で株式売買を行ったというものである。1回目は、業績の上方修正の情報を知って株を買った

このコラムについて 企業に続々と入社してくる「ゆとり教育世代」の新入社員たち。従来の常識とは異なる彼らの行動・言動を「分からない」と嘆く先輩社員に、彼らを理解するための具体的な処方箋を提供します。 記事一覧 記事一覧 2008年6月24日 【最終回】ゆとり世代を「人財」にしていくために 私の連載も今回で最終回を迎えました。連載を読んでいただいた読者のみなさま、ありがとうございます。また、コメントをいただいたみなさま、重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 2008年6月17日 【10】本気のメッセージは伝わる これまでゆとり世代の新人たちが持つ特徴を、彼らが育ってきた時代背景などとともに紹介してきました。たくさんの新入社員やその先輩、上司に当たる方たちから話を聞き、、お互いの違いをよく知ったうえで協力して働... 2008年6月10日 【9】「オレ、大丈夫ッス」 良い人間関係を

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NTTドコモの2008年3月期連結決算は売上高が前の期比1.6％減の4兆7118億円、営業利益が同4.5％増の8083億円と減収増益だった。会社の営業利益予想を283億円上回っており、今期も2.7％の営業増益を見込む。 2006年秋のナンバーポータビリティー（番号継続）制度導入以降、「独り負けと言われても仕方がなかった」（中村維夫社長）という状況の中での減収増益。だが皮肉にも、利益が上ぶれした要因の1つは、独り負けだったことだ。 携帯事業者は新規顧客を獲得するため、契約時に様々な販促費をかける。そのため、新規契約数が減るほど利益は一時的に増えるという現象が起こる。ドコモはまさに、最大の商戦期である3月に「思ったよりも数が出なかった」（坪内和人