国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
Googleブック検索やAmazonのなか見！検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
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日本書籍出版協会（書協）、日本文藝家協会、国立国会図書館、森・浜田松本法律事務所は11月4日、東京・神楽坂の日本出版会館で国会図書館が立上げを目指す蔵書アーカイブの検索システム「Ｊａｐａｎ Ｂｏｏｋ Ｓｅａｒｃｈ」（仮称）の利用促進を図るための協議会を発足させる共同記者会見を開いた。4団体・社は各自でステートメントを発表、来年3月までに地方図書館や一般読者の利用ルール、窓口となる集中権利処理機構の組織体制などに目途をつけ、四月にも提言を公表する。 協議会の名称は「日本書籍検索制度提言協議会」。メンバーは書協の小峰紀雄理事長、金原優副理事長、日本文藝家協会の坂上弘理事長、三田誠広副理事長、同法律事務所の松田政行・齋藤浩貴弁護士の六人を中心に協議し、国会図書館の長尾真館長は相談役の立場で話合いに加わる。座長は松田弁護士。 当日、司会進行を務めた松田弁護士が経緯を説明。今年6月に著作権法の改正が
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