財政破綻は単純ではない – アゴラ
皆さんもご存知のようにS&Pの日本国債格付けが下がったことで、日本の公的債務残高に対して再び注目が集まっている。気になるのは「1000兆円の借金など返せるわけが無い、日本は既に実質破綻している」という扇情的な言説がよくみられることだ。国家が破綻する過程は複雑で、破綻するかどうかというのはそれほど単純な話ではない。 よく言われることだが、日本の累積公的債務は先進国中でも最悪レベルだ。 出所：OECD 2011 February （日本の2009のデータは財務省HPより） 国の経済規模の2倍近くまで公的債務がつみあがったら悲観的になるのも当然である。しかし、例えば現在深刻な財政危機に苦しむアイルランドは公債残高がGDP比で46％しかないのだ。その他にも最近実際に破綻（デフォルト）した国家の当時の公債残高をみてみよう。 アルゼンチン（2001年）：53.7％ ロシア（1998年）：68.1％ 詳
まねきTV最高裁判決についての補足
きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。
TPPの受益者は名もなき庶民 - 根津修二 – アゴラ
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する議論が日本で盛り上がっている。最初に立場を明らかにしておくと、私はTPPに是非参加するべきだと考えている。なぜなら大多数の国民がメリットを受けられるからである。しかし報道記事、とくに日経をみていると農業VS製造業という構図で捉えられることが多い。もちろんこれも間違いではないが、私はもっと一般消費者の利益を強調すべきだと思うし、それが世論を生み出すことにつながっていくはずである。 本稿の読者には釈迦に説法かもしれないが、貿易のロジックをおさらいしたい。200年前にデヴィット・リカードは、貿易が参加国全てに利益をもたらすことの理論的裏づけを与えた。そのロジックはシンプルだ。あるところに大工仕事が得意な弁護士がいたとしよう。彼は並の大工よりも仕事ができるが、大工仕事をするよりは同じ時間で弁護士をやる方がお金を稼げる。であれば、弁護士としてお金を稼ぎその
アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
2009年ウェブの最大ニュースはマーク・アンドリーセン - 渡部薫
2009年、僕が選ぶウェブでの最大のニュースはApple iPhone、話題のTwitterやFacebookでもなく、またGoogle、Microsoft、Amazonでもなく、あのネットスケープブラウザの開発者で知られるマーク・アンドリーセンを選出したい。 今年多くの話題はやはりiPhoneやGoogle、Twitterなどで占められていたが、未来を予感させる動きとして、マーク・アドリーセンが何をしたか、そして何をしようとしているか紹介したいと思う。 2009年はまずiPhoneに代表されるスマートフォン、モバイルインターネット時代が本格的に花開き、Twitterはまさにモバイルインターネットの申し子として爆発的な普及をしている。Googleはリアルタイム検索に力を入れ、モバイル広告を成長戦略に上げる。Androidは来年から本格的にリリースされ、世界中のモバイルキャリアやメーカー、そ
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
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