セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は9日、同社の商品イベントに出席し、セブン-イレブン・ジャパンの弁当値引き販売をめぐる問題について「値引きを実施している店舗は100店舗に満たない」と記者団に語り、同社が加盟店の値引き販売を制限していたという公正取引委員会の排除命令が出された後も、値引き販売は広がっていないとの認識を示した。 同社は、公正取引委員会の排除命令を受け入れ、7月以降、加盟店で消費期限切れで売れ残った弁当などの原価の15%を負担する制度に切り替えた。鈴木会長は、米国発祥のセブン-イレブンを日本に根付かせた当事者だが、公取の排除命令が出て以降、この問題について初めて公式の場で発言した。 鈴木会長は、一連の問題表面化以降、「加盟店側に廃棄ロスを出すことを恐れる傾向が出て、商品の品切れになるケースが多い」と指摘。加盟店側に対し、本部に対する商品発注を積極化するよう働きかけてい