東京電力や東北電力の管内で懸念される今夏の電力不足対策で、政府が大口需要家に対し発動する電力使用制限令について、病院や鉄道など国民生活に大きな影響を与える複数分野を、例外扱いにすることが２５日、明らかになった。復興作業を進めている、東日本大震災の被災地企業も例外とする。広く節電対策を呼びかける一方、経済活動や国民生活への悪影響を回避したい考えだ。同日午後にも発表する。　例外扱いが認められるのは、医療介護、公共交通機関、インターネットのデータセンターといった一部の通信分野、新聞社など。例外分野については業種別に前年比で１０％、５％、０％（前年並み）の３段階の緩和を認める。　たとえば公共交通機関の鉄道では、電力使用制限による交通混雑を避けるために、節電を求める午前９時から午後８時のうち、通勤通学時間帯にあたるラッシュアワーは前年比並みに緩和する。電力需要のピークにあたる午後２時から４時は１５％