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原発に関するQ&AまとめScience Media Centre of Japan | Science Media Centre of Japan
[2010/3/13 03:00-JST] このページは、東京大学理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）が、ツイッター上で一般の方から寄せられた質問に回答した記録をもとに、有志がツイッターに馴染みがない人にも読みやすいように編集してくださったものです。 Q&Aという形式上、一部言葉遣いを変更し、内容をまとめています。元の発言に関しては、末尾リンクから御確認下さい。また、早野教授は発言時点で入手できる情報から、最大限の回答をしてくださっていることを御理解ください。 公開している本文書の責任は（社）サイエンス・メディア・センターにあります。また、下記情報は本文書作成時（2011/3/13 03:00-JST）の情報を元にしています。 【物理学・原子力工学等の研究者の方へ】 最新情報に基づき訂正すべき点、お気付きになった点などがありましたら、お問い合わせフォーム、あるいは @smcjapa
Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか？
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
硫化水素で自殺するための情報をネット上から削除するべきか否か？
警察がついにネット上における硫化水素自殺方法を見つけ次第、削除依頼する方針を固めたわけですが、実際にはどうなっているのでしょうか？ また、硫化水素自殺をやたら宣伝し続けたマスコミに責任はなく、ネットのみに責任があるのでしょうか？ 代表的な例として、2ちゃんねるとウェブ魚拓がどのような対応をしているのか、そして現時点で検索結果のトップに出てくるWikipediaで行われている激論、そして本当は一体どうするべきなのかを見てみましょう。 まず、これが警察による今後のネット上における削除依頼方針です。 （PDFファイル）硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて 硫化水素ガスの製造を誘引したと判断されるためには、硫化水素ガスの製造方法に係る情報に加えて、 ○ 製造を誘引する（簡単に作れる等） ○ 利用を誘引する（簡単・確実に死ねる等） と認められることが必要となる。 なお、化学式等の記述のみ
日本の凶悪犯罪は減少してます。：イザ！
２００７年は殺人認知件数最低を記録しました。。 http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html 少なくとも殺人、レイプなどの凶悪犯罪は減少傾向にあります。 殺人は昭和中期の半分以下、強姦は１／３以下に激減してます。 ただし軽犯罪は幾分、増加してます。 子殺しは顕著に激減し、親殺しについてもそんなに増加しているデータはありません。 はっきり言って今の日本ほど健全で快適に生きられる国はありません。 不満を言うのをやめ自分たちの幸せをかみ締めるのががベストです。 犯罪も激減してます。犯罪が増えているように感じるのは単に異常な事件だけを抽出し何度も何度も報道する 報道のセンセーショナル化が原因です。 サリン事件以降、マスコミにとって犯罪報道は「安価で企画もいらず数字を取れるコンテンツ」と認識されてます。
児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か？
児童ポルノの単純所持を日本は禁止していません。そのため、日本も単純所持を禁止すべきだという「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンが展開され始めたわけですが、その内容が余りにも度を超えているため、ネットのあちこちで激論が展開され、数々の疑問や問題点の指摘などが行われています。 ・「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない ・アニメ/マンガ/ゲームと児童への性的虐待の因果関係が不明 ・18歳以上が子どものフリをしただけでもアウト ・単純所持禁止によって日本人は全員「犯罪者予備軍」に というわけで、数々の問題を整理してみましょう。 ■「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない まず、誤解が生じやすいのがこの点。今回の要望書を提出した「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではないのです。アグネス・チャンもユニセフの大使ではありません。ユニセフの大使は黒柳徹子です。このことについてはWikipediaの
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